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政府がUD2020行動計画策定/交通バリアフリー基準改正/ホテル設計基準は16年度内20170202建設通信
政府は２０日、２０２０年東京パラリンピックを契機に、誰もが生活しやすい街の実現に向けた『ユニバーサルデザイン２０２０行動計画』を策定した。同日開催した関係閣僚会議で安倍晋三首相は、まちづくりのユニバーサルデザイン（ＵＤ）を含む制度の見直し着手を指示。街づくり分野の主な施策として、１７年度の交通バリアフリー基準（省令）・ガイドラインの改正と、１６年度中のホテルなどの設計基準の改正を挙げている。
交通バリアフリー基準（省令）とガイドラインの改正は、駅や空港など公共交通機関の旅客施設のバリアフリー化に関する事項を対象とする。０６年の「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー新法）」施行以降、初の改正となる。
出入り口が複数ある旅客施設でも現行基準では、段差が解消されている経路数は１ルート以上となっており、複数ルート設置を基準化することを検討している。また、乗り換えルートでの段差解消や、エレベーターかごの大きさについて、新たな基準導入の是非も判断する。
１６年１０月からスタートした「移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備に関する基準等検討委員会」で議論を進めており、３月中に開催予定の第３回委員会で、１７年度の改正に向けて主要論点の方向性を示す。
ホテルなどの設計基準の改正は、１人でも多くの高齢者、障害者らが利用できるよう、「バリアフリーに配慮した一般客室」の設計標準を新たに追加する。既存施設の合理的・効果的なバリアフリー改修方法も提案し、より利用しやすい施設の絶対数を増やしていく。３月中に成案を策定する。
新基準は、一般客室の標準的な規模で実現可能なバリアフリー対応について規定。例えば２５�崢�度のツイン客室の場合、客室や浴室・トイレの出入口は幅８０cmとし、段差を設けないことや展開スペースの確保、また視覚障害者にも分かりやすい室表示などの配慮を求めている。
既存のホテルで車いす使用者客室の整備が進むよう、２室を１室に改修する場合、出入口の幅を広げ、引き戸として内部スペースを確保することで車いすが進入・回転できるようにするなど、より効果的な方法を事例として提示する。
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