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国交省／バリアフリー施策見直し検討／省内ＷＧを２月中に始動、６月めどに方向性20170222建設工業
国土交通省は、バリアフリー施策の見直しに向けて、末松信介副大臣を座長に省内幹部で構成するバリアフリーワーキンググループ（ＷＧ）を月内に始動させる。３月中旬には、有識者や障害者団体などが参画する新たな検討会も設置する。検討会での意見を反映させ、現行法改正なども視野に入れた検討をＷＧで進め、６月をめどに施策の見直しの方向性を取りまとめる。
０６年のバリフリー法施行から１０年が経過した。公共交通機関を対象にした交通バリアフリー法とビルなどを対象にしたハートビル法を統合・拡充した同法は、高齢者や障害者が気軽に移動できるよう階段や段差を解消することを目指している。
国交省は、２０日にユニバーサルデザイン２０２０関係閣僚会議で「ユニバーサルデザイン２０２０行動計画」が策定されたことを受け、バリアフリー法を中心とする同省の施策を見直すことが必要と判断。「国土交通省２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会準備本部」の下に置かれるＷＧを、新たな体制下で月内に再始動させることとした。
２１日の閣議後の記者会見で石井啓一国交相は、東京五輪を契機に高い水準のバリアフリー化を実現するため、道路、鉄道での取り組みや交通バリアフリー化基準・ガイドライン、建築物の設計標準の改正、さらに心のバリアフリー化を推進する方針を表明し、「東京大会のレガシー（遺産）とすべく、高齢者、障害者を含むすべての人が住みやすい街づくりに取り組んでいきたい」と述べた。
行動計画は、ユニバーサルデザインの街づくりとして、五輪に向けて空港から競技会場などに至る面的なバリアフリーを重点的に推進し、世界にアピールしていくことを明記。加えて、超高齢化社会への対応と地方への観光誘客拡大の観点から、全国のバリアフリー水準の底上げも図る。
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