普建費3%減6.9兆円/都道府県・政令市/17年度予算案/政令市の一般会計は増加20170223建設通信

普建費3%減6.9兆円/都道府県・政令市/17年度予算案/政令市の一般会計は増加20170223建設通信

　４７都道府県と２０政令市の２０１７年度予算案が２２日、出そろった。４７都道府県の一般会計総額は前年度比２．２％減の５２兆３７１０億円となった。このうち、普通建設事業費は３．０％減の６兆９６１６億円で、１３都道府県が前年度を上回った。一方、政令市の一般会計総額は９．７％増の１３兆８３７３億円。普通建設事業費が２．０％減の１兆４１１１億円となっている。

　都道府県の一般会計では、災害復旧事業費の計上などに伴い熊本県が過去最大規模となったほか、群馬県も０８年度以降で最大規模になった。一方、沖縄県が９年ぶりの減、岡山県も５年ぶりに減少した。岩手県は６年ぶりに１兆円を割り込んでいる。

　都道府県が総じて減少傾向にあるのに対し、政令市の一般会計はすべてが増加し、半数以上が過去最大となった。これは、県の教職員給与負担などが権限移譲で政令市の負担となったためだ。

　普通建設事業費（一部に投資的経費、施設等整備費など含む）は、都道府県・政令市ともに大型事業の工事完了などに伴い減少傾向にある。２桁台の減少率を示した自治体も多い一方、さいたま、相模原の両市は２桁台の伸び率となった。災害復旧事業費は、台風被害などが発生した北海道、大規模地震が起きた熊本県、熊本市などで増加している。

　都道府県の中で予算が最大の東京都は、一般会計が過去最高だった前年度から０.８％減少し、７兆円を割り込んだ。このうち投資的経費では東京五輪関連の施設整備費などを計上しているものの、１３年ぶりのマイナスとなった。一部のスポーツ施設の事業進捗や、五輪選手村の用地所管換経費の減少などが背景にある。

　各自治体の主要事業をみると、整備が本格化するリニア中央新幹線関連では、岐阜県が市町村向けにリニア関連基盤整備事業の助成制度を創設するほか、三重県はリニア駅を核とした将来構想の検討に着手する予定だ。

　一方、ＩＲ（統合型リゾート）推進法案の成立を受け、大阪市が誘致に向けて臨海部の交通需要予測や鉄道の事業スキームなどについて検討する。このほか香川県、福岡市、沖縄県などがＭＩＣＥ（研修・視察・会議・展示）施設の関連予算を盛り込んだ。

　インフラ関連では、大阪府が大阪モノレールの延伸に向けた費用を計上したほか、広島市は広島高速４号線延伸の検討に乗り出す。山口県は新規事業として岩国錦帯橋空港ターミナル強化事業に取り組む。

　老朽化した公共施設などの再整備を進める動きも多い。山形、新潟、大阪、京都、愛媛などの府県では医療施設の整備費を計上している。