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立川市の清掃工場/設計・建設130億、運営95億/17年度から事業者選定20170223建設通信
東京都立川市は２２日、新清掃工場整備基本計画検討委員会（委員長・荒井康裕首都大学東京大学院准教授）を開き、基本計画（原案）を示した。設計・建設費は約１３０億円を想定し、公設民営方式（ＤＢＯ方式）で稼働後２０年間運営する場合の運営費は約９５億円。２０１９年度に予定している契約時の状況を踏まえ、具体的に積算・精査するとしている。今後、市議会への報告を経て、３月に基本計画をまとめる。１７年度から事業者選定の手続きに入り、１９年度第１四半期（４−６月）にも事業者を選定する予定だ。
新清掃工場の施設規模は、処理能力が日量約１３０ｔで２炉構成、煙突高さ５９ｍ、ごみ処理方式はストーカ式焼却に設定している。余熱利用は、ごみ処理に必要なエネルギーへの活用や発電、防災拠点として周辺の公共施設へのエネルギー（電力、熱）供給などの活用を検討する。また、施設内部を見せる工夫やユニバーサルデザインへの配慮など環境学習機能を備えるほか、再生可能エネルギーによる発電設備の設置、建物緑化など環境にも配慮する。建設予定地は、立川基地跡地昭島地区土地区画整理事業の同市行政区内の「公的利用分」約１.３haで、国からの取得を予定している。基本計画策定業務は、八千代エンジニヤリングが担当している。
同委員会は、昨年５月から同日まで計８回の会合を重ね、基本計画の検討を終えた。報告書を３月に市長に提出する。
同市では、生活環境影響調査を国際航業に委託し、１７年度にかけて実施中。また、同年度から用地取得に取り組むとともに、循環型社会形成推進交付金対象事業の交付申請や都市計画手続きに入る。１８年度の都市計画決定を見込む。１９年度第１四半期に事業者を選定後、同年度から設計・工事・試運転を経て、２２年度の稼働開始を目指す。
１７年度予算案には、事業者選定支援業務のコンサルタント委託費２９３４万円を含む建設準備事業費９０７８万円を計上している。
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