外国人就労者受け入れー１６年度末までに２０００人に／国交省、１３１監理団体を認定20170223建設工業

外国人就労者受け入れー１６年度末までに２０００人に／国交省、１３１監理団体を認定20170223建設工業

　国土交通省は１５年４月に開始した外国人建設就労者受け入れ事業で、１６年度末までに累計２０００人程度が入国するとの見通しを明らかにした。１月末時点での受け入れ人数は１２８６人（１６年１２月末１２１３人）。特定監理団体の認定数は１３１団体（１２９団体）で、各団体と受け入れ企業が共同で策定し認定された適正監理計画は５５４計画（５１１計画）に達した。

　同事業は、東京五輪が開かれる２０２０年度までの建設需要の一時的な急増に対応する時限措置。日本の建設現場で３年間の技能実習を終えた外国人に２〜３年の特別な在留資格を与え、日本の建設現場に即戦力として受け入れる。

　１月末時点の帰国者を除いた外国人建設就労者数は１２８６人（継続１６６人・再入国１１２０人）。国別では、中国が最も多い４９４人（１６年１２月末４６３人）で、ベトナム２６４人（２４１人）、フィリピン２６０人（２６０人）、インドネシア２１３人（１９５人）、ミャンマー１８人（１８人）、タイ１４人（１３人）、モンゴル８人（８人）、ネパール７人（７人）、カンボジア３人（３人）、ラオス３人（３人）、バングラデシュ２人（２人）と続く。
　職種別では、とびが最も多い２４１人（２２３人）で、鉄筋施工２１２人（２０４人）、建築大工１９５人（１８９人）、溶接１７８人（１７３人）、型枠施工１４３人（１３１人）の順。受け入れ地域は関東が最も多い５８３人（５２９人）。次いで中部２４６人（２４３人）、近畿１５９人（１５８人）、中国１５１人（１４３人）などとなっている。