佐賀県鳥栖市／新庁舎建設／１７年度に基本計画策定業務委託、検討委も設置20170223建設工業

佐賀県鳥栖市／新庁舎建設／１７年度に基本計画策定業務委託、検討委も設置20170223建設工業

　佐賀県鳥栖市は、老朽化し耐震基準を満たしていない市庁舎（宿町）の建て替えに向け、１７年度一般会計当初予算案に新庁舎の建設基本計画策定委託料２０００万円を新規計上した。予算が可決されれば１７年度第１四半期中をめどにコンサルタントに基本計画策定の支援業務を委託するとともに外部委員の検討委員会を設置し、新庁舎の規模や機能などの検討に着手する。１９年度末の着工を目指す。

　基本計画には新庁舎の規模や機能、建設地、事業スケジュール、概算事業費などを盛り込む。コンサルタントへの業務委託方法は入札やプロポーザルを検討する。検討委員会は市民の代表や有識者、各種団体の代表らで構成。検討委員会の意見を反映させ１７年度末の基本計画策定を目指すが、策定時期は１８年度にずれ込む可能性もある。

　基本計画策定後、１８年度に基本設計、１９年度に実施設計をそれぞれ進め、同年度末の着工、２２年度の開庁を目指す。

　現市庁舎は本館や複数の別館などで構成。メインの本館（ＲＣ造３階建て延べ６４２２平方メートル）は１９６７年の完成で老朽化し、庁舎に求められる耐震性能も満たしていない。市は大型事業を控えているため庁舎の耐震化を先送りしていたが、熊本地震をはじめとする地震の頻発を受け橋本康志市長が防災拠点となる庁舎の建て替えを優先するよう方針転換を表明していた。