週休2日へ行動計画/働き方改革 強力後押し/日建連20170224建設通信

週休2日へ行動計画/働き方改革 強力後押し/日建連20170224建設通信

【１７年度の策定目指す】
　日本建設業連合会（中村満義会長）は、建設業の週休２日制実現に向けた取り組みを本格化する。２３日の理事会で、週休２日制の普及を図るための「中期的な行動計画」策定に向けて具体的な検討に着手することを決議。２０１７年度の策定を目指す行動計画に沿って、週休２日を軸とした建設業の働き方改革を強力に後押しする構えだ。

　理事会では、「働き方改革を踏まえた労務賃金改善などへの対応」として、週休２日を踏まえた労務賃金支払いのための環境整備のほか、適正な受注活動の徹底、労務賃金の改善・社会保険加入の促進を理事会の総意として決議した。

　週休２日については、実現に向けた課題の１つに技能労働者の給与水準の確保が指摘されていることから、会員企業は適正な価格・工期での受注を徹底する。また、週休２日の実施によって技能労働者の総収入が低下しないように、発注者の理解と連携の下で、ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ（アイ・コンストラクション）推進による生産性向上などに取り組む。

　中期的な行動計画は、政府の働き方改革実現会議が３月にもまとめる実行計画などを踏まえて、具体的な内容についての検討を進める。

　理事会後の会見で中村会長は、週休２日を含めた建設業の働き方改革について、「実現会議の事務局案に対して日建連としての見解をとりまとめ、３月にも政府に要請する。改革に向けては真剣に取り組む覚悟だが、３６協定の上限や違反に対する罰則の適用について、それなりの猶予期間と段階的な実施をお願いしていきたい」との考えを示した。

　また、改革に伴う労働時間短縮が工期の延長につながる可能性について指摘し、「会員は特に民間工事の比率が高いので、民間への理解を求めていきたい」と述べた。

　山内隆司副会長・建築本部長は、「週休２日、社会保険加入など、建設業は他産業に比べて立ち遅れている。若者が希望を持って入ってきてくれるように処遇改善をしていかなくてはいけない。努力を重ね、他産業並みの処遇にしていくことが急務だ」との考えを示した。

　宮本洋一副会長・土木本部長は、「技術者は月給制だが技能労働者は休めと言われたら、６日分の給料が５日分に減る。そこをどうするかが課題だ。担い手確保という観点でみれば働き方改革は待ったなし。馬力を今まで以上にかけてやっていく必要がある」と述べた。