エネ関連受注 5年で倍増/大成建設、4月に社長直轄組織20170227建設通信

エネ関連受注 5年で倍増/大成建設、4月に社長直轄組織20170227建設通信

【２０年以降見据え全社戦略】
　大成建設は、土木・建築あわせて６００億円程度のエネルギー関連受注高を５年後に倍増させる目標を立てた。実現に向け、４月１日付で社長直轄組織の「エネルギー戦略部」を新設し、２０２０年以降を見据えた全社レベルでのエネルギー事業戦略を策定する。

　同社では、省エネルギー関連としてＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）とスマートコミュニティー分野、創エネルギー関連として火力と水力を注力分野に挙げ、再生可能エネルギーなどでも政府の動向を踏まえて分野選定を進める考え。従来の土建工事に加え、プラント周辺機器工事などへの建設事業領域の拡大や事業の上流・下流への参画などの可能性も視野に入れて検討を進めている。 海外へのインフラ輸出でも、 経営資源とリスクなどを総合的に判断した上で、 エネルギー関連を含めて積極的に対応する方針だ。

　エネルギー戦略部では、エネルギー関連受注高の倍増に向け、エネルギー事業の全社レベルでの戦略を策定するほか、戦略に沿ってエネルギー関連案件に助言する。エネルギー事業全般についての社内外の情報収集や関係部門が集めた情報の集約・分析も担う。各本部に分散しているエネルギー事業の業務執行機能を効果的に集約して、中長期的な受注支援体制と技術基盤を構築する。