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瑞穂町皮切り相次ぎ始動/多摩地域で新庁舎建設活発化20170227建設通信
【東村山、調布市でも検討】
東京都多摩地域の自治体で、新庁舎建設の計画が活発化している。９月町議会案件の一般競争入札で工事発注予定の瑞穂町を皮切りに、２０１８年度着工予定の府中市、１９年度着工を目指す清瀬市に次いで、西東京市が田無、保谷庁舎の庁舎統合方針を決定し、０１年の合併以降、最大の懸案事項が動き出した。このほか、多摩、小金井、国分寺、三鷹の各市でも新庁舎建設に向けた検討に着手。さらに、現庁舎の耐震補強を進める東村山、調布の両市も将来を見据えて新庁舎を検討する動きを見せている。東日本大震災や熊本地震などを契機とした庁舎の防災拠点機能の重要度が高まり、事業を後押ししている。
瑞穂町の新庁舎は、庁舎棟と車庫・倉庫棟で総延べ約７０００�屐�３月に実施設計（安井建築設計事務所）を完了。１０月に着工し、２０年１月の完全開庁を予定している。
現地で段階的に建て替える府中市の新庁舎は「おもや」「はなれ」と呼ぶ２棟をブリッジでつなぎ、総延べ約３万３５００�屬竜�模。１８年度着工に向けて、実施設計（千葉学建築計画事務所・久米設計ＪＶ）を進める。ＣＭＲ（コンストラクション・マネジャー）は山下ピー・エム・コンサルタンツが担当。２３年度の完成を予定している。
清瀬市の新庁舎も南側前面道路を取り込んだ現地建て替えで、延べ約１万�屬竜�模。１７年度に市民ワークショップを開きながら新庁舎の基本設計を進める。基本・実施設計は大建設計、ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）業務を山下ピー・エム・コンサルタンツが担当。１８年度の実施設計を経て、１９年度に着工、２０年度の完成を目指す。
西東京市の丸山浩一市長は昨年１２月に庁舎統合方針を決定した。その上で今月５日の市長選で再選を果たし、１７年度から庁舎統合に向けた取り組みを加速させる。田無庁舎市民広場に整備する仮庁舎の基本設計に着手するとともに、保谷庁舎機能の再配置に向けた検討に入る。１８年度に実施設計、１９年度に着工し、２０年度の運用を予定。こうした暫定的な対応を整え、３３年度をめどに市中心エリアを視野に新庁舎の実現を目指す。
庁舎問題は、市民理解が事業推進の“カギ”となる。多摩市でも本庁舎Ｂ棟が建築後６０年を迎える２９年度までの整備目標を掲げ、新庁舎の検討を進めている。「多摩市役所のあり方検討委員会」が１年間検討を重ね、昨年１１月に報告書を市長に提出した。防災拠点機能を備えた新庁舎は約２万�屬竜�模を想定し、建替候補地は「現在地」「多摩センター駅周辺（多摩センター中央第３駐車場）」「永山駅周辺（ＵＲ旧多摩ニュータウン事業本部用地」の３カ所。今後、基本構想に向けた議論を進めることになる。
小金井市の新庁舎建設予定地は、蛇の目ミシン工場跡地で、規模は延べ約１万２０００�屬鯀枋蝓�１７年度の建設計画調査を経て、１８年度から基本・実施設計、２０年度の着工を目指す。
三鷹市では、築後５０年が経過している市庁舎について、１７年度に基本構想の策定に着手する。現庁舎は公会堂などと市民センターを構成。清原慶子市長は「情報センター、図書館など多機能に対する扉を開けておきたい」としている。
仮設の第１庁舎など庁舎機能が分散し、建物の老朽化が進む国分寺市も新庁舎建設は最大の懸案事項となっている。新庁舎の建設候補地は、「戸倉用地」と武蔵国分寺公園に隣接する「泉町用地」の２カ所。１７年度は庁舎建設資金積立金を積み増し、約４０億円まで倍増させる。井澤邦夫市長は「市民からしっかり意見を聞いて決めたい」とし、早ければ今夏に取り組みを始める。
東村山市は、本庁舎耐震補強等改修工事（淺沼組・カトービルドシステムＪＶ）を進める一方、１７年度から市センター地区整備構想の検討に入る。渡部尚市長は「１５年後か２０年後には建て替えが課題となる」と指摘し、建設が進む西武線東村山駅付近連続立体交差事業を契機に、市庁舎を始め、市立中央図書館、市立中央公民館など公共施設が集積する市センター地区の基礎調査に乗り出す。公共施設の老朽化対策として施設の統廃合や再配置を視野に入れている。現庁舎の免震改修の設計・施工（鹿島）を進める調布市も、長友貴樹市長が将来的に新庁舎建設の検討に言及している。
多摩地域では近年、東久留米、昭島、あきる野の各市が順次建て替え、０８−１２年に青梅、福生、立川、町田の各市で新庁舎完成ラッシュを迎えた経緯がある。
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