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新潟、富山、石川県と新潟市、いずれも対応未定/社会保険未加入2次下請排除20170228建設通信
【施工体制への影響懸念】
国土交通省が４月から直轄工事ですべての社会保険未加入下請業者を排除することを受け、地方の動向に注目が集まっている。新潟、富山、石川３県と新潟市は今後の対応を「未定」と話すが、地域建設企業の施工体制などに「大きな影響を及ぼす可能性がある」（自治体幹部）ため、一部では慎重姿勢がみられる。社会保険未加入対策の強化により元請、下請企業だけでなく、自治体も新たな局面を迎えている。
北陸地方のほとんどの自治体は社会保険未加入対策の一環として、１次下請けの未加入業者の排除に取り組んでいる。２次下請け以下への拡大についても技能者の確保・育成、専門工事業の健全な発展に寄与する半面、地域の建設産業にどの程度影響するかは検証の余地があると言える。
新潟県建設専門工事業団体連合会が２０１６年１０月に実施した会員企業の実態調査結果によると、設計労務単価の引き上げ、社会保険未加入対策に関して「実感できない」が前回調査（１５年１０月）を４ポイント上回り、約６割に達している。
また、健康保険、厚生年金、雇用保険が「重荷になっている」も６割を超え、そのうち「継続していきたい」（９０.５％）が減少し、「何らかの形で見直したい」（５.７％）と「やめたい」（３.２％）が増加している。
下請業者としては不適格業者の現場からの排除とともに、法定福利費の適切な計上を求めている。
国交省は、４月から直接的な契約関係にない、受注者（元請企業）の２次下請け以下の未加入企業を排除する。猶予期間を設けており、１０月以降も加入が確認できない場合は受注者に制裁金、工事成績評定点の減点などのペナルティーを課す。
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