2016年度出荷額6%減少1兆8705億/建機需要予測 2017年度も同水準20170228建設通信

2016年度出荷額6%減少1兆8705億/建機需要予測 2017年度も同水準20170228建設通信

　日本建設機械工業会（辻本雄一会長）は２７日、２０１６、１７年度の需要予測を発表した。１６年度の出荷金額は、前年度比６％減の１兆８７０５億円。１７年度は同水準の１兆８７９０億円と予測した。８月に発表した前回予測から、ともに２３０億円以上上回る見通しとなった。都内で会見した辻本会長は「今後も国内では、１４年度の排ガス規制の反動減などが控えており、この先数年が正念場になる。最新の排出ガス規制対応機の普及促進に努めることはもとより、会員各社の不断の努力により、建機の産業力を強化していくことが重要だ」との考えを示した。

　調査は、正会員の建設機械メーカー６８社を対象に実施。今回で５１回目となる。予測期間とした１６年度下期と１７年度上下期の３期について建設機械を１０機種に区分し、国内と海外への出荷金額をアンケート方式により予測調査した。

　調査結果によると、１６年度の国内出荷は６％減の８２６１億円で、２年ぶりの減少を見込む。下期はトンネル機械、基礎機械、油圧ブレーカー、油圧圧砕機が増加すると見込まれる一方、主力の油圧ショベルで排ガス規制関連の反動減に加えて、ミニショベルとホイルローダーも小型クラスの１１年排ガス規制生産猶予期間終了に伴う旧型機需要の反動減が想定され、５％減の４３５７億円を見込んだ。

　１７年度は、一部小型機種で反動減が予想されるものの、安定した建設投資が継続されることに加えて油圧ショベルの排ガス規制関連の反動減が底打ちプラスに転じるがことから、上期は４％増の４０６２億円、下期は３％減の４２０９億円とし、合計では８２７１億円と前年度並みを予測した。

　一方、輸出は１６年度が１５％減の１兆０４４５億円となり、２年連続の減少を見込む。下期は北米向けの住宅建設が堅調であるものの、鉱山やエネルギー関連が低調に推移することに加え、資源開発国向け、アジア、中近東向けの需要減により７機種の減少を予想。１％増の５３８５億円を見込んだ。

　１７年度では、北米向けは堅調に推移するものの、他地域の需要回復は下期以降になると見通し、上期では４％増の５２４６億円、下期は２％減の５２７３億円と予測。１７年度合計は１％増の１兆０５１９億円となり、３年ぶりに増加に転じると予測する。

　油圧ショベルの出荷見通しについては、１６年の国内出荷を２万１７４０台、海外出荷を７万１０３０台と前回予想値とほぼ同等を予想。１７年の国内出荷を２４％増の２万６９４０台、海外出荷を１１％増の７万８７９０台と予測した。

　ミニショベルについては１６年の国内出荷を２万７２５０台、海外出荷を７万６１５０台、１７年の国内出荷を９％増の２万９５９０台、海外出荷を７％増の８万１６３０台を見込む。

　また、国内需要予測の背景として、公共投資について横ばいと見ている会員が多数を占めるも、増加とみているところが増えつつある。１７年、１８年を通じて半数近くの会員が北米市場や中国市場について増加を見込んでおり、特に中国市場については「先行きは不透明ではあるが、回復に期待感はある」（辻本会長）としている。