福岡県／総合庁舎建替／１７年度にＰＦＩ導入可能性調査20170228建設工業

福岡県／総合庁舎建替／１７年度にＰＦＩ導入可能性調査20170228建設工業

　福岡県は、総合庁舎の建て替えでＰＰＰ・ＰＦＩの導入を検討する。１７年度の早期にＰＦＩ導入可能性調査業務をコンサルタントに委託し、都市部にある老朽化した総合庁舎を対象に民間事業者による建て替えや敷地の高度利用の可能性を探る。同年度の半ばごろをめどに対象となる庁舎や事業手法などの方向性を固めたい考え。事業を行う場合は引き続き公募条件などの検討を進め、１８年夏ごろにも事業者の公募を開始する見通しだ。

　県内に１８カ所ある総合庁舎のうち交通利便性の高い、都市部にある総合庁舎での事業を想定しており、福岡市内の３カ所、北九州市内の２カ所の総合庁舎が検討対象となる見込み。

　具体的には民間事業者が建設した建物に県が入居することや官民複合施設としての建設、県が建設し民間に貸し出すことなどが考えられ、導入可能性調査で最適な手法を絞り込む。敷地については定期借地方式、事業期間は５０年以上を想定している。

　県は１７年度一般会計当初予算案に総合庁舎敷地有効活用推進費として１９９５万５０００円を計上するとともに１６９５万７０００円の債務負担行為を盛り込んでおり、予算が可決されれば早期に調査を委託する。１７年度の半ばをめどに方向性を示し、民間事業者を公募する場合は早ければ１８年夏ごろに公募を開始し、１９年夏ごろに事業者を選定する見通しだ。