今村雅弘復興相／帰還困難区域での復興まちづくり課題／福島の地元建設業に期待20170301建設工業

今村雅弘復興相／帰還困難区域での復興まちづくり課題／福島の地元建設業に期待20170301建設工業

　今村雅弘復興相は２月２８日、３月１１日で東日本大震災の発生から６年を迎えるのを前に報道各社の共同インタビューに応じた。今後の復興の重点課題に、震災で事故を起こした福島第１原発（福島県双葉、大熊両町）周辺で国が立ち入りを制限している「帰還困難区域」の復興まちづくりを挙げた。同区域の復興まちづくりでは、地元の建設業を最大限に活用し、生活拠点施設などの整備を進めたいとの考えを示した。

　今村復興相は震災の被災地の現状について、「ガスや水道などのライフラインの復旧はほぼ完了した。道路や防潮堤の整備、宅地造成などもかなりピッチが上がってきている」との見方を示した。

　新規事業化区間が集中した復興道路の整備については、国が今回初めて導入した「事業促進ＰＰＰ」が早期事業化に役立ったと強調。従来は発注者だけで行う地元説明などの施工前業務を民間技術者と一体的に進めてきたことが事業スピードの向上につながったとの認識を示した。

　今後の重点課題に挙げた福島第１原発周辺の帰還困難区域の復興まちづくり促進では、政府が福島復興再生特別措置法改正案を今国会に提出している。今村復興相は、改正案に基づき、被災市町村のインフラ整備などに対する国の支援措置を通じ、県外などに避難している住民の帰還を受け入れられる新市街地「復興拠点」の形成を急ぐ方針を表明した。

　復興拠点では、帰還した住民が暮らしや仕事に支障を来さないよう、学校や病院、商業店舗などの生活拠点施設整備を進めることが必要だと指摘。そうした復興拠点の将来像を「（避難している住民に）早く『見える化』し、帰ってきていただけるように働き掛けていきたい」と述べた。

　復興拠点の整備を着実かつ早期に進めていくための担い手として、「地元のことを一番知っている地元の建設業のノウハウをできるだけ活用することが大事だ」との考えも示した。