国交省/ICTで歩行者移動支援/データ整備仕様案を簡素化20170303建設通信

国交省/ICTで歩行者移動支援/データ整備仕様案を簡素化20170303建設通信

　国土交通省は、誰もがスムーズに移動できる社会の実現を目指し、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した経路や施設のデータ収集の仕様案を改訂する。あわせて、歩行者移動支援に利用できるオープンデータ活用のガイドラインも見直す。仕様案を簡素化し、オープンデータを充実させることで、民間事業者などを呼び込み、障害者や高齢者、外国人などが自立して移動できる環境整備を目指す。月内にも仕様案とガイドラインの改訂版をまとめ、地方自治体や民間事業者に周知を図る。

　経路の段差や施設のバリアフリー情報などをデータ化する際の整備内容とデータ構造を定めた「歩行空間ネットワークデータ等整備仕様案」は、▽整備省力化▽利便性向上▽利用シーン拡大▽継続的整備−−の４つの視点で見直しを図る。データ整備の省力化とバリアフリーの重要度の両面から、必要となる情報を精査。整備が必須な第１層データ、任意に整備できる第２層データに分類した。サービスの高度化も踏まえて、データ整備者が情報項目を追加する第３層データも規定した。

　「オープンデータを活用した歩行者移動支援の取り組みに関するガイドライン」の改訂では、先進的な取り組みを実施している地区のノウハウや参考となる知見を記載。各地区の取り組みを事例集として整理した。あわせて、地方公共団体が歩行者移動支援サービスの取り組みを開始するきっかけとなるよう、社会的背景を踏まえた、施策の必要性や重要性を明記。オープンデータを活用してサービスを提供する主体に向けた配慮すべき事項や既存サービスとの連携によるサービスの高度化などについても盛り込む。

　歩行者移動支援の普及に向けたロードマップでは、２０１７年度から現地事業の実施やデータサイトを充実する一方で、新たな整備・更新手法や多様な主体によるデータ整備の手法の検討を進める。１９年度からは、２０年東京五輪・パラリンピックに向けたサービスの展開、その後の全国展開を図っていく。