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日建連調査/単独設計施工は過去最高/品質管理に利点、高水準継続20170303建設通信
日本建設業連合会(中村満義会長)は、建築本部に参加する会員56社を対象とした設計施工率(建築工事受注額に占める設計・施工一貫受注額の割合)などの調査結果をまとめた。単独の設計施工率は前年度比1.7ポイント上昇の41.2%で過去最高を更新した。単独と共同を合わせた設計施工率は47.2%で1.2ポイント低下したが、前年度に続く過去2番目の高水準を維持した。日建連は、今回の結果に対し、「設計施工率は引き続き高水準にある。品質管理などに貢献する設計施工一貫方式による利点が発注者に伝わっている」(建築設計委員会設計企画部会調査専門部会)との見解を示している。
調査は、「建築設計部門年次アンケート2016」として実施。16年7月1日現在の状況について調べた。設計施工率は15年度の受注額から計算した。
15年度の国内建築工事受注額9兆0079億2100万円に占める設計・施工一貫受注額(有効回答53社)は前年度比1.7%増の4兆2578億0600万円となった。
設計・施工一貫受注額のうち、1企業の単独による「単独設計」は建築工事受注額の41.2%を占める3兆7154億0100万円で、設計施工率は1.7ポイント上昇した。他企業との「共同設計」(基本設計を設計事務所が担う場合を含む)の設計施工率は6.0%の5424億0500万円で、2.9ポイント低下した。
建築設計委員会設計企画部会調査専門部会の杉山高成主査は、「母数の建築工事受注額の増加による影響で全体の設計施工率が若干低下した」と説明する。
一方、設計関連有資格者(有効回答55社)は、建築設計部門所属8447人(前年度比339人増)のうち、1級建築士の保有者は2.6%増の5189人、構造設計1級建築士が2.9%増の1013人、設備設計1級建築士が8.6%増の456人、建築設備士が4.5%増の831人で、いずれも増加した。
建築設計部門所属人数に占めるそれぞれの割合(保有率)は、前年度比マイナス1.0−プラス0.2ポイントで大きな増減はない。
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