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日建連会員／単独設計施工、１５年度は初の４０％超え／総合力のメリット評価20170303建設工業
日本建設業連合会（日建連）の会員企業が１５年度に受注した国内建築工事で、ゼネコンの単独設計による設計施工一貫方式の比率が初めて４０％を超えたことが、建築設計部門の調査で明らかになった。建築本部の委員会社５３社ベースの比率が前年度比１・７ポイント増の４１・２％となった。品質確保を含む最適な工程を組んだ提案が行えることで「総合力を最大限に活用できるメリットが評価された」（建築設計委員会）とみている。
５３社の１５年度の国内建築工事受注額は前年度比４・１％増の９兆００７９億２１００万円。うち設計施工一貫の受注額は１・７％増の４兆２５７８億０６００万円で、設計施工比率は１・２ポイント減の４７・２％だった。前年度の比率は１９９２年の調査開始以降の最高値で、１５年度はそれに次ぐ高い水準にある。
設計施工一貫の受注額のうち単独設計は８・７％増の３兆７１５４億０１００万円で、建築工事受注額全体に占める割合が４１・２％になった。設計会社など他社と共同で設計した「共同設計」は前年度が過去最高だった反動で２９・５％減の５４２４億０５００万円となった。
設計施工一貫方式は、生産工程を反映した設計や、要求された性能・工期を満たす施工計画の立案が行いやすいとされる。建築設計委員会は、品質や工期に関し同方式のメリットが特に評価されたと見ている。単独設計は物流施設で目立つという。
建築本部委員会社５５社ベースの建築設計部門の人員は前年比４・２％増の８４４７人。資格者数は１級建築士が２・６％増の５１８９人（保有率６１・４％）、構造設計１級建築士が２・９％増の１０１３人（１２・０％）、設備設計１級建築士が８・６％増の４５６人（５・４％）、建築設備士が４・５％増の８３１人（９・８％）となっている。
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