東電ＨＤ／既存ダムの運用高度化へ、理研と共同研究開始／雨・河川流量の予測精度向上20170303建設工業

東電ＨＤ／既存ダムの運用高度化へ、理研と共同研究開始／雨・河川流量の予測精度向上20170303建設工業

　東京電力ホールディングス（ＨＤ）は、発電量の増大に向けて既設の水力発電用ダムの運用高度化に乗りだす。最新のビックデータ分析技術などを活用し、雨量や河川流量の予測精度を向上させ、ダムの放流時間・放流量の最適化を図ることで、発電量の最大化につなげる。シミュレーションシステムなど関連技術の構築に向け、理化学研究所と共同で研究開発を進める。長野市周辺の五つの水力発電所をモデルに検証を進め、１９年末をめどに一定の成果をまとめる。

　東電ＨＤは国内１６３カ所に最大出力９８６万キロワット規模の水力発電所を保有する。これまでダムの放流時間や放流量については過去の降雨実績などの気象予報データのほか、ダムの操作経験などを基に判断してきた。

　既設ダムの運用高度化に向けた共同研究は水力発電所の生産性向上と二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減の取り組みの一環。

　具体的には、数千キロメートルの範囲の気象を高解像度でシミュレーションできる理研の次世代型気象モデル（ＳＣＡＬＥ）や、予測・解析結果などの誤差を考慮した上で客観的にデータ同化を行う手法のほか、今後確立する河川モデルによる予測技術などを活用。東電ＨＤがこれまで蓄積してきた雨量や河川流量などの観測データ、ダムの放流操作記録などの多様なデータを解析し、雨量・河川流量の予測精度の向上を図るとともに、発電量を増加させる効率的な放流操作の技術検討を進める。

　技術構築に向けた実証作業を、信濃川水系犀川に整備された生坂、平、水内、笹平、小田切の５水力発電所（合計最大出力９万９８００キロワット）をモデルに行う。今回実証された技術・システムを５カ所に本格導入することで、現在の年間発電量から最大１５００万キロワット時程度増やすことを目標に掲げる。

　東電ＨＤは実用化した技術・モデルについて、下流域の安全性を確保しながら他のダムにも水平展開する考え。運用高度化に続き、人工知能（ＡＩ）を活用した操作技術の最適化手法などの検討も進め、水力発電所のスマート・オペレーションの取り組みを強化していく。