官民連携の地域プラットフォーム/形成支援へ案件公募/関心自治体の裾野拡大20170306建設通信

官民連携の地域プラットフォーム/形成支援へ案件公募/関心自治体の裾野拡大20170306建設通信

　国土交通省は、官民連携事業を推進する地域プラットフォームの形成を支援するため、案件の募集を開始した。２０１５年度から、各自治体の要望に基づいて支援してきた地域プラットフォームを、１７年度は公募により事業を決定する。これまでの支援実績を踏まえて広く声掛けをすることで、関心を持つ自治体の裾野を広げる狙いだ。

　国交省委託のコンサルタントを派遣し、産学官金で構成された地域プラットフォーム形成を支援する。具体的な個別事業の案件形成を推進しながら地域プラットフォームを形成する個別案件型と、１年目はセミナーなど普及啓発を実施し、２年目以降に具体的な個別事業の案件形成を推進して地域プラットフォームを形成する普及啓発型、特定テーマを設定し、関心のある複数の地方公共団体が地域で連携してテーマ事業の案件形成を推進しながら地域プラットフォームを形成する地域連携型の３類型で募集する。

　４月１２日まで応募を受け付け、５月末に支援先を決定、事業に応じて１８−１９年度で成果を報告する。２月２８日時点で国交省が支援中の自治体は２１事業で、支援事業数の合計が３０事業程度となるように、新規事業を選定する。

　同時に、先導的官民連携支援事業の案件募集もスタート。先導的な官民連携事業を実施しようとする地方公共団体に調査委託費を助成する。施設の種類、事業規模、事業類型、事業方式の面で先導的な官民連携事業の導入や実施に向けた検討のための調査を実施する事業手法検討支援型と、先導的な官民連携事業の導入判断に必要な情報の整備のための調査を実施する情報整備支援型の２類型で募集する。

　４月１２日まで応募を受け付け、５月末に交付先を決定、１８年２月末に成果を報告する。１６年度は１次募集に３９件（事業手法検討支援型３３件、情報整備支援型６件）の申請があり、事業手法検討支援型を１７件、情報整備支援型を３件採択した。

　１７年度の政府予算案では、国交省が調査を実施する▽新たなＰＰＰ／ＰＦＩ事業の調査検討▽地域プラットフォーム▽道路空間のオープン化に関する調査検討−−に２億４４００万円、地方公共団体による調査への補助として▽先導的なＰＰＰ事業への実施支援▽ＰＰＰの導入や実施に必要な情報基盤整備支援事業−−に３億４５００万円を計上している。