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PFI協会/会員の北米進出後押し/米パデュー大学と協定/3月中に部会を新設20170306建設通信
日本ＰＦＩ・ＰＰＰ協会（植田和男会長兼理事長）は、米国のインディアナ州立パデュー大学とＰＦＩ・ＰＰＰに関する協定を結んだ。ＰＦＩ・ＰＰＰ分野の教育・調査研究に加え、事業化促進に向けた支援などを共同で展開するのが狙い。協会は３月中にも「北米公共施設インフラＰＰＰ部会」を立ち上げ、会員企業らの北米進出を後押しする方針だ。
パデュー大学は、ＰＰＰの人材育成や事業スキームなどの研究・政策提言などに力を入れている。ＰＰＰ分野では州法や関連制度の改正をリードする存在で、自らの大学施設の整備に向けては独自のＰＰＰモデルを構築した。ＰＰＰやインフラの分野で複数の賞を受賞している。
協会と大学は２月２２日に協定を結んだ。米国では従来型の施設整備手法が大半を占めるものの、ＢＯＴ（建設・運営・譲渡）方式、サービス購入型のＰＰＰが台頭しつつある。これまで日本が蓄積してきたＰＦＩのノウハウを活用する点で両者の狙いが一致した。ＰＰＰ分野の情報交換や人材交流を進め、共同研究所の設立可能性も探る。２０１８年には「ＰＦＩ・ＰＰＰ国際会議」を開催する予定だ。
協会が新設する北米公共施設インフラＰＰＰ部会は、インディアナ州のＰＰＰ関連制度を調査するほか、事例の研究などを進める計画。州政府や地方自治体のＰＰＰ事業をターゲットとし、会員企業コンソーシアムによる事業参画を支援する。植田会長兼理事長は、「まずはインディアナ州で、いずれ全米に拡大していきたい」と意気込む。
日系企業の誘致に力を注ぐインディアナ州では、優遇税制などの導入が進み、自動車や鉄鋼など２５０社を超える日系企業が進出している。州政府は東京・京橋に駐日事務所を置き、州知事や代表団も定期的に訪日する。１兆ドルのインフラ投資を表明したトランプ政権のマイク・ペンス副大統領は、ことし１月まで州知事を務めた。
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