ICT/浚渫工導入で新基準/国交省 2017年度から試行開始20170307建設通信

ICT/浚渫工導入で新基準/国交省 2017年度から試行開始20170307建設通信

　国土交通省は、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した浚渫工の導入のための新基準を取りまとめた。推進の実施方針と、要領やマニュアルなどの新基準を定め、２０１７年度から試行工事をスタートする。浚渫工のＩＣＴ活用を皮切りに他工種にその取り組みを広げていき、最終的に港湾工事の全プロセスでｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ（アイ・コンストラクション）の標準化を目指す。

　６日に開いた、港湾におけるＩＣＴ導入検討委員会（委員長・岩波光保東工大大学院教授）で「ＩＣＴの全面的な活用（ＩＣＴ浚渫工）の推進に関する実施方針」を策定。浚渫工のＩＣＴ活用工事は、３次元起工測量と３次元数量計算、３次元出来形測量、３次元データの納品のすべての段階で全面的にＩＣＴを活用する。

　対象工種はポンプ浚渫工、グラブ浚渫工、硬土盤浚渫工、岩盤浚渫工、バックホウ浚渫工で、対象工事は「港湾等しゅんせつ工事」。発注方式は必要経費を当初設計で計上する発注者指定型と、総合評価落札方式でＩＣＴ活用計画を評価し、設計変更で必要経費を計上する施工者希望型の２類型とする。

　委員会では、工事プロセスの各段階の基準として、調査・測量・設計段階の「マルチビームを用いた深浅測量マニュアル」、 施工段階の 「３次元データを用いた港湾工事数量算出要領」「３次元データを用いた出来形管理要領」、検査段階の 「３次元データを用いた出来形管理の監督・検査要領」もそれぞれ整備した。

　浚渫工に続く港湾工事のＩＣＴの導入展開として、１７年度から係留・外郭施設の基礎工や本体工事でモデル工事を実施する。水域施設、係留・外郭施設に共通するＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）導入ガイドラインの整備も進める。