厚労省／第９次建設雇用改善計画／１７年度は建労金助成や雇用管理制度助成を拡充20170307建設工業

厚労省／第９次建設雇用改善計画／１７年度は建労金助成や雇用管理制度助成を拡充20170307建設工業

　厚生労働省は６日、１６年度にスタートさせた第９次建設雇用改善計画（１６〜２０年度）の初年度実績と１７年度に拡充する施策をまとめた。１６年度は最優先課題に挙げる若者の建設業への入職・定着を促す施策を重点的かつ着実に推進してきた。１７年度は現行の施策を一段と強化し、中小建設業の担い手確保・育成策を財政支援する「建設労働者確保育成助成金」（建労金）の拡充などに取り組む。

　同日に開いた労働政策審議会（労政審、厚労相の諮問機関）職業安定分科会雇用対策基本問題部会の建設労働専門委員会（座長・鎌田耕一東洋大教授）で報告した。

　１６年度は、若者の建設業への入職・定着促進に向け、▽若年者等の建設業への入職・定着促進による技能労働者の確保・育成▽魅力ある労働環境づくりに向けた基盤整備▽職業能力開発の促進、技能継承▽雇用改善推進体制の整備▽円滑な労働力需給の調整等による建設労働者の雇用の安定等▽外国人労働者への対応−の６点の施策分野を重点的に推進してきた。

　１７年度は、１６年度と同様に労働力需給調整と外国人労働者対応の２施策分野を推進するほか、残り４施策分野の一部の施策内容を強化。例えば技能労働者として優先的に若者（３５歳未満）と女性の入職・定着を支援するため、建労金とは別に最長３カ月間の試行雇用を行う建設会社に支給されている奨励金に、建労金の助成額を上乗せする特例措置を新設する。

　建労金については現行の「雇用管理制度助成コース」も拡充。若者や女性の入職・定着につなげる就業規則や労働協約を変更・適用する建設会社に支給する助成金に、新たに企業活動の生産性向上の実績に応じて上乗せする特例措置を導入する。

　技能労働者が比較的不足している地域の公共職業安定所（ハローワーク）で行っている雇用支援も拡充する。現在は専門相談員を求人企業側だけに置いているが、新たに求職者側にも置いてさらなるマッチングの創出を目指す。特に労働者が不足している都市部で重点的に展開する。

　【若年労働者の確保・育成】
　△建労金に「若年・女性労働者向けトライアル雇用助成コース」新設
　△建労金の現行の「雇用管理助成コース」拡充
　△ハローワークによるマッチング支援を都市部で集中展開
　【女性労働者の活躍の促進】
　△「女性の活躍推進企業データベース」をスマートフォン対応可能に
　【建設雇用改善の基礎的事項の達成】
　△建設業向け労災保険特別加入制度の周知広報パンフレット作成
　【事業主等が行う職業能力開発の推進】
　△ものづくり分野の技能検定で若者の実技試験受検料減免
　【雇用改善推進体制の整備】
　△建労金の「技能実習コース」を小規模零細事業主向けに手厚く