国交省、ICT施工の工種拡大/舗装工にも展開/施工効率化で生産性向上20170308建設通信

国交省、ICT施工の工種拡大/舗装工にも展開/施工効率化で生産性向上20170308建設通信

　国土交通省は、調査・測量から設計、施工、検査、維持管理・更新に至る各段階で抜本的な生産性の向上を図るｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ（アイ・コンストラクション）を加速させる。工種の拡大として、先導的に取り組んできた土工に続き、舗装工にＩＣＴ（情報通信技術）を導入する。７日の「ＩＣＴ導入協議会」（議長・建山和由立命館大教授）で新たに『ＩＣＴ舗装工』を打ち出した。

　ＩＣＴ舗装工は、昨年４月からスタートさせたＩＣＴ土工（土工へのＩＣＴの全面的活用）の舗装工バージョンという位置付けとなる。

　レーザースキャナー等による事前測量（面的な３次元測量の実施）から、３次元測量データによる設計・施工計画、ＩＣＴ建機による施工（３次元設計データによる建機の自動制御）、レーザースキャナーによる計測データを活用した検査の省力化に至るまで、生産プロセスの各段階にＩＣＴを導入する。

　路盤工や舗装工事の出来形管理の効率化として、測量の省力化とＩＣＴ建機による施工（丁張設置の省略、操作性の向上）で工期の短縮や省人化、あるいは品質管理の高度化を狙う。

　導入は段階的に実施。２０１７年度からの第１段階で路盤工（ＩＣＴグレーダー等の導入）や、 レーザースキャナーによる出来形面管理といった施工や施工管理をターゲットに 「ＩＣＴ舗装工」の実施に踏み出すとともに、第２段階・第３段階として長期的な品質管理への展開を見込む。

　ＩＣＴ建機の導入によって、施工しながら施工データを記録。ＩｏＴ（モノのインターネット）の導入で施工記録（３次元データ）を供用後のモニタリングに活用していくことも想定。施工段階で蓄積されるデータを維持管理の段階へと引き継いでいくことで、最終的に検査の省力化や、維持管理フェーズにおける管理水準の向上につなげていく方針だ。

　当面は新設の舗装工事を対象に実施。必要となる１０の技術基準類を新設・改訂する。

　発注方式は、ＩＣＴ土工と同様に「発注者指定型（工事成績で加点）」「施工者希望I型（総合評価・工事成績で加点）」「同II型（契約後の協議によって実施、工事成績で加点）」の３つに区分。工事内容や地域の実情に配慮しながら、各地方整備局の判断で適用を進めていく。

　新たな積算基準として、ＩＣＴ建機のリース料 （従来建機からの増額分） やＩＣＴ建機の初期導入の経費を追加。機械まわりの補助労務の省力化や効率化に伴う日当たり施工量の増加で労務費は減少するが、 結果として従来型の標準的な施工方法との比較で１.１倍程度となる見込み。