業界の働き方改革に協力/全庁で魅力発信取り組み/西倉都建設局長が強調20170308建設通信

業界の働き方改革に協力/全庁で魅力発信取り組み/西倉都建設局長が強調20170308建設通信

　西倉鉄也東京都建設局長は、６日に開かれた第９５回都技術会議で、建設業界の担い手確保問題に触れ、「建設業界の健全な発展は不可欠であり、業界の働き方改革に都も協力していく姿勢を示すべき」との見解を示した。今後１０年間に建設労働者数が１００万人規模で減少するといわれている中、「この切実な問題を業界だけに任せるのではなく、都も連携して業界全体のイメージアップにつながる取り組みを展開していくべき」と強調した。

【イメージ向上にタイアップも】

　都技術会議は、都政の重要かつ緊急な課題に対し、技術的な側面から意見交換するとともに、技術水準の維持向上、技術職員の確保・育成・活用のあり方などを調査・検討することを目的としており、現在は「より良い社会資本の整備と有効活用」「技術力の維持向上に向けた技術職員の確保と育成」をテーマにそれぞれ部会を設置し、検討を進めている。

　西倉局長の発言は、より良い社会資本の整備と有効活用部会（部会長・安部文洋建設局企画担当部長）の中間報告に対するもの。建設局が取り組んでいる「週休２日制モデル工事」「女性活躍モデル工事」「魅力発信モデル工事」に触れた上で、「これらの取り組みを全庁的に広げていったり、業界とタイアップしてイメージアップに取り組むといった新しい視点の試みが必要」と提案した。

　同部会は、公共事業に対して厳しい目が向けられている中、社会資本に多面的な効果があることをより幅広く把握し、都民に対して積極的にＰＲするため、制度の枠を超えたより良い施策の実現、ストック効果の分析・ＰＲを検討している。

　制度の枠を超えたより良い施策の実現では、芝浦水再生センターの上部を利用して建設された品川シーズンテラスなどを好事例に、▽インフラの持つポテンシャルのさらなる活用▽１つの部署では解決できない都市課題に挑戦▽将来を見越して現在ある資産をリメイク−−の３つを方向性に検討を進めている。

　会合では、新たな施策の候補例として、下水道熱利用のさらなる拡大（水道局）、道路整備に合わせた沿道の用途容積の変更時期見直し（都市整備局、建設局など）、公共空間と建築敷地の一体的な利用（都市整備局、建設局、港湾局）、市街地整備事業のノウハウを生かした新たな事業展開（都市整備局）、橋梁の再生・有効活用（港湾局）などを示した。

　また、ストック効果の分析・ＰＲでは、『ストック効果事例集（全庁版）』を６月までに作成するとともに、「インフラポータルサイト（仮称）」を６月に設置することなどを報告。インフラポータルサイトに先行し、インフラ見学会ポータルサイトを４月に立ち上げる予定も説明した。