大成建設/介護支援体制を強化/相談に人事担当者が同席20170308建設通信

大成建設/介護支援体制を強化/相談に人事担当者が同席20170308建設通信

　大成建設は、要介護者を家族に抱える社員の支援体制を強化する。介護休業などの取得希望者が上司に相談していたが、人事担当者が同席する体制にすることで、必要な初動対応や会社の支援制度などを適切に説明できるようにする。高齢化によって要介護者を抱える社員の増加が見込まれる中、適切な支援体制を構築し、介護を理由とする離職を防ぐ。塩入徹弥管理本部人事部部長兼人材いきいき推進室長は「少しでも介護と仕事を両立しやすい雰囲気をつくりたい」としている。

　同社では、これまでも介護のための社内制度などを社員に定期的に情報提供してきた。ただ、１月に社員にアンケートしたところ、介護をしながら働くことを受け入れる企業風土構築を求める回答が多く、介護休業などの社内制度を活用しない理由も「どう使えば良いか分からない」という意見が多かった。相談体制も上司との２者面談で、上司の価値観だけでアドバイスしがちだった。

　人事担当者が同席する３者面談にすることで、離職しなくても仕事を続けるための助言ができるようになる。介護体制を整えるための初動期には、状況確認や地域包括支援センターへの相談案内、介護保険制度・介護休業給付金などの情報を提供するほか、仕事との両立体制を構築する時期にも、状況確認や各種制度などについて助言し、制度利用開始から１年後にはフォローアップする予定。社員に対し、介護の不安があれば上司や人事部に相談するよう４月から呼び掛ける。

　７日には、人事担当者の教育を目的にセミナーを開催し、各本部と支店の人事担当者約４０人が参加した。講師の和氣美枝介護離職対策促進機構代表理事は「介護が気になったらすぐに人事部に報告するよう社員に伝え、状況を把握して対象者に寄り添ってほしい」とした上で「介護の相談は、まず地域包括支援センターに行く、ということすら一般常識になっていない。そうしたことを伝え、社内制度などを適切に情報提供してほしい」と呼び掛けた。