関東整備局、ICT活用工事適用率/I型80%、II型22%20170309建設通信

関東整備局、ICT活用工事適用率/I型80%、II型22%20170309建設通信

【下館、長野、二瀬はI型１００％】
　関東地方整備局の最新の集計となる２月２４日時点のＩＣＴ（情報通信技術）活用工事の発注実績が明らかになった。同工事として２１４件を入札公告しており、契約済み１４１件中６２件でＩＣＴ活用施工を適用することが決まっている。ＩＣＴ活用工事として入札公告していない案件を落札者の提案でＩＣＴ活用施工に移行する「既契約対応」も、１６年１０月２１日時点で７件だったが１６件にまで増えた。既契約対応を除いた全体の適用率は４４％（契約済み１４１件中６２件）となる。施工者希望I型は８０％（４９件中３９件）、同II型も２２％（８８件中１９件）となり、上昇が続いている。

　内訳は、発注者指定型が公告済み６件のうち４件で契約済み（適用済み）となっている。施工者希望I型は公告済み６４件に対し、契約済み４９件、適用済み３９件。同II型は公告済み１４４件に対し、契約済み８８件、適用済み１９件。

　I、II型の適用率上昇について同局では「I型の案件でＩＣＴ活用施工を提案せず落札した後であっても、受注者が提案すれば同施工に移行できることを１６年１０月ごろから各事務所に伝えたからでは」とみている。

　工事場所の都県別（静岡の適用工事１件を除く）で分けると、最多の茨城は契約済み３８件中２６件で適用。埼玉は３８件中２２件、長野は１２件中１１件、東京は１５件中６件、群馬は９件中５件で、千葉が７件中３件、栃木が１０件中２件、山梨が８件中２件、神奈川が３件中１件と続いた。神奈川は１月２７日時点でゼロ件だった。

　事務所別で既契約対応を除いた発注状況をみると、適用率トップは唯一公告した工事（I型）で適用となった二瀬ダム管理所。２位は９２％（１２件中１１件）の長野国道事務所、３位は８２％（１７件中１４件）の下館河川事務所、４位は６４％（２５件中１６件）の利根川上流河川事務所だった。I型の適用率は長野国道（１１件中１１件）と下館河川（１０件中１０件）で１００％だった。既契約対応を含めた適用件数は同事務所の２０件をトップに下館河川事務所の１９件、長野国道事務所の１１件、江戸川河川事務所の９件などとなる。

　一方、利根川下流河川、渡良瀬川河川、利根川水系砂防、日光砂防、富士川砂防、八ッ場ダム工事、相武国道、首都国道、横浜国道、大宮国道、北首都国道、千葉国道、常総国道、宇都宮国道、東京外かく環状国道、高崎河川国道の１６事務所は、ＩＣＴ活用工事で公告した全案件で適用が出ていない（既契約対応を除く）状況だ。ＩＣＴ活用工事を公告していない事務所は１１ある。