都道府県・政令市の公共工事参加資格/審査項目設定は48自治体20170309建設通信

都道府県・政令市の公共工事参加資格/審査項目設定は48自治体20170309建設通信

【ＷＬＢ、男女共同参画など評価】
　自治体の公共工事競争参加資格で、男女共同参画やワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和、ＷＬＢ）の取り組みを評価する動きが進んでいる。参加資格に審査項目を設定している都道府県・政令市が、２０１６年４月１日時点で４８自治体あることが分かった。調査業務などの役務提供・物品購入では１１自治体だった。工事などの個別案件で総合評価落札方式一般競争入札を適用する際には、２１自治体がＷＬＢ関連を評価項目に設定している。総合評価落札方式以外の調達で評価項目を設けているのは３０自治体、設計業務委託などで採用するプロポーザル方式での評価項目設定は６自治体だった。

　具体的に設定した審査項目は、政府が「ＷＬＢ推進企業」と位置付けている女性活躍推進法などの法律に基づく「えるぼし認定」「くるみん認定、プラチナくるみん認定」「ユースエール認定」のいずれかの取得が栃木、埼玉、滋賀、長崎の４県と、さいたま、広島、北九州の３市の計７自治体。女活法に基づく企業の行動計画策定を審査項目としているのは、群馬県と北九州市の２自治体だった。

　また、１つの自治体が複数設定している場合も含め、「次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定」が２１自治体、「自治体独自の男女共同参画やＷＬＢの企業認定・認証などを取得」が１３自治体、「ＷＬＢ関連表彰の受賞・認証実績」が９自治体、「仕事と育児・介護を両立するための取り組み」が１２道県（政令市はゼロ）などだった。

　役務提供・物品購入では、９県２政令市が審査項目を設定。うち５県が仕事と育児・介護両立の取り組み、４県が次世代支援法の行動計画策定を審査項目にしている。「ＷＬＢ推進企業」を審査項目としていたのは北九州市だけだった。

　個別案件の総合評価方式での評価項目設定は、１０都道県と１１政令市の２１自治体。東京都、滋賀県、さいたま、横浜、堺、広島、福岡、北九州の６政令市の計８自治体が「ＷＬＢ推進企業」を加点評価している。女活法の行動計画策定を評価しているのは、横浜、広島、福岡、北九州の４政令市。

　総合評価落以外の調達で評価項目を設けているのは２０道府県、１０政令市の計３０自治体で、「ＷＬＢ推進企業」の加点評価は、滋賀、香川の両県、さいたま、横浜、広島、福岡、北九州の５政令市の計７自治体だった。

　プロポーザル方式では、滋賀県、大阪府、奈良県、香川県、札幌市、新潟市の６自治体がＷＬＢ関係を評価項目に設けている。

　工事など国の公共調達では、総合評価方式とプロポーザル方式などの企画競争方式を採用する個別案件で「ＷＬＢ推進企業」を加点評価しているが、競争参加資格ではＷＬＢ関連の企業評価は実施していない。この自治体における公共調達での取り組み状況は内閣府がまとめた。