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安藤ハザマ17年度目標/土建とも4週6閉所20170309建設通信
【720時間上限に時間外労働管理/人事評価項目に追加も検討】
安藤ハザマは、2017年度の現場の閉所目標を土木、建築とも「4週6閉所」に設定する。現場社員の時間外労働の抑制についても、年間720時間を上限として管理する手法を導入する考え。時間外労働時間を人事評価の項目に加えることも検討している。
16年度の閉所目標は、土木現場が4週6閉所、建築現場が4週5閉所だった。現場が稼働していると社員の気が休まらず結果的に長時間労働の是正につながらないため、4週6休ではなく「閉所」としている点が特長。協力会社からも人材確保のために休日を求める声が上がっており、閉所にすることで技能者の休日確保にもつながる。
基本は、日曜日と土曜日を閉所日とし、状況によっては平日への振り替えも認め、毎月、翌月の閉所計画を作成し、管理部門が実施状況を把握した。この結果、1月までの累計平均の閉所率は、土木が82.6%、建築が84.9%となった。1月単月では、土木が90.5%、建築が91.9%だった。
高橋正樹人事部長は、「取り組み前の建築現場は、4週5閉所ですら4割程度の実施率だったが、経営トップの号令のもと、計画段階で閉所を前提とした工期を設定するよう営業部門の意識改革にも努め、営工一体で発注者の理解を得るよう取り組んだ。着実に成果は上がってきている」としている。17年度は、取り組みを一歩進め、建築現場でも4週6閉所とし、土木現場では可能な現場でさらに閉所日を増やすよう取り組む。
残業の抑制では、16年5月からパソコンの入・切で労働時間を把握できるシステムを導入し、労働時間に限りがあることを意識付けるため、帰宅時間を机上に示す「帰宅宣言カード」も導入した。本社ビルでは、同年7月から平日は午後8時、ノー残業デーの水曜日は午後6時半で消灯した。所属長の許可を受ければ再点灯も認めていたが、同11月からは全面的に再点灯を禁止した。17年度は、一斉消灯を全支店でも展開する。
現場では、年間720時間を時間外労働の上限とし、3カ月単位で経過を管理する仕組みを導入する。一人ひとりの時間外労働時間の目標を設定して達成度を評価するなど、人事評価にも労働時間の項目を組み込む方向で検討している。公平性や能力差、業績目標との関係なども勘案しながら詳細を詰める。
このほか、16年度からは、計画年休制度も導入し、年休取得日数が平均3日程度増えた。フレックスタイム制度では、現行の午前10時から午後3時までの「コアタイム」を来期から撤廃する方向で検討しており、最終的には現場社員も活用できるような制度に整えたい考え。
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