建機メーカー、建機レンタル大手／就業環境の改善推進／有給休暇の取得目標引き上げ20170313建設工業

建機メーカー、建機レンタル大手／就業環境の改善推進／有給休暇の取得目標引き上げ20170313建設工業

　建設機械メーカーと建機レンタル大手が、就業環境の改善を進めている。年次有給休暇の取得目標引き上げや勤怠管理の徹底など各社が独自の取り組みを進めている。建機業界ではこれまで勤務の長時間化が問題となっていたが、政府が「働き方改革」を推進していることもあり、改善の動きが活発化している。

　建機メーカー最大手のコマツは、「コミュニケーション改革プロジェクト」を立ち上げ、システムや勤務制度面から働き方を見直している。年間１７日としていた年休取得目標を１８日に引き上げ、有給休暇消化を促進。育児と介護目的に限定している在宅勤務制度の対象拡大も検討しているという。

　日立建機は、年休に加えリフレッシュ目的の休暇の取得を促進している。加えて、従業員向けにワークライフバランス（仕事と家庭の調和）に関する講演会を開催している。今後、フレックスタイム制度や在宅勤務制度の導入も視野に入れているという。

　コベルコ建機は、午後７時以降の残業を原則禁止とした。休日も、出張のための移動やメール発信も含め業務を禁止している。フレックスタイム制度や在宅勤務制度も導入済みで、働きやすい環境が整いつつある。

　カナモトは、従業員の勤務時間を短縮するため、業務システムの稼働時間を制限し、残業をしないように促している。正社員でも転居を伴う異動のない勤務形態を選択できる制度を導入し、単身赴任を極力防いでいる。

　西尾レントオールは、ノー残業デー制度や残業の事前申請制度を導入し、残業時間を減らす取り組みを進めている。業務に必要な基幹システムを規定の時間になると強制的にシャットダウンし、帰宅を促している。