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建設技術研究所/シニア活躍へ「技術特別職」/4月導入/現役世代と同等処遇20170315建設通信

 建設技術研究所は、シニア社員の戦力型雇用を促進する制度として、「シニア技術特別職」を新設した。60歳の定年を迎えても、現役世代の技術者と変わらない働き方をしてもらう代わりに、現役世代と同じ処遇を受けることができる。4月から導入する。

 同社は、2006年に創設した定年再雇用制度を14年に改正。シニア社員の働き方として、「シニア専門職」「シニア専任職」「シニア一般職」の3つのコースを運用してきた。一方、60歳を超えてからも働く意欲が高い社員もみられ、働きに応じた処遇をすべきとの観点から、3つのコースの上位に位置するシニア技術特別職を新設した。

 本人の働く意欲と能力を踏まえ、会社側が認定するとシニア技術特別職として勤務することができる。同社は約40人をシニア層として雇用しており、今回初めて4人が選ばれた。

 シニア社員の基本給は、各コースごとに決まっているが、シニア技術特別職は既存の3コースよりも一段階高く設定している。賞与も3コースが正社員よりも、やや少ない月数なのに対して、シニア技術特別職には同等の月数を支給する。

 シニア技術特別職に選ばれた者は社内で告知し、透明性を高めているのも特徴だ。若い技術者のモチベーションのアップにもつなげていく考え。

 同社は「初めての制度だが、今後も間違いなく技術者の目標となれるようなキャリアパスを進んでもらえると確信している」と話している。


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