国交省／バングラのＰＰＰ事業協力、１７年度に合意書締結へ／日本企業参画視野に協議20170315建設工業

国交省／バングラのＰＰＰ事業協力、１７年度に合意書締結へ／日本企業参画視野に協議20170315建設工業

　国土交通省は、バングラデシュのＰＰＰ事業に協力するための基本合意書（ＭＯＵ）を１７年度に同国政府と交わす方向で調整に入った。今月８日に国交省で海堀安喜官房建設流通政策審議官と同国ＰＰＰ庁のウディン長官が会談。両国が相互に連携する政府間の枠組みの構築を確認した。ＭＯＵに基づき、日本企業がバングラデシュのＰＰＰ事業に参画することを視野に具体的な協力方法などを検討していく。

　会談後、両国政府や関係者が参加して日バングラデシュ建設・不動産ラウンドテーブルが開かれ、需要が旺盛な同国のインフラ整備に日本の技術・ノウハウを活用することを念頭に置いた議論が展開された。

　日本側からは、海外交通・都市開発事業支援機構（ＪＯＩＮ）が事業説明を行うとともに、日本の大手ゼネコンが国内外で手掛けるＰＰＰ事業分野の知見や経験を紹介した。バングラデシュ側からは、１５年９月に制定されたＰＰＰ法などの関連制度が紹介され、日本企業の積極的な参画への期待が表明された。

　同国は、ＰＰＰの導入を予定する都市開発や高速道路、病院など四十数件の事業のリストをホームページで公表している。

　国交省は、「１７年度のできるだけ早い時期」（土地・建設産業局国際課）にＭＯＵを交わす考え。その内容を踏まえ、具体的なプロジェクトの組成や日本企業の参画に関する話し合いが進められるとみられる。