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国交省 直轄工事で試行・検証/監督・検査を効率化20170317建設通信

【ICT導入、ISO活用も】
 国土交通省は、直轄工事を対象に工事目的物の品質を確保する監督・検査の方法を見直す。不正の抑止を目的に施工データの自動計測やクラウド管理といったICT(情報通信技術)の導入を見据える一方、監督業務の効率化として、品質管理マネジメントの認証資格(ISO9001)の活用に踏み出す。
2017年度に行う試行によって、その効果を検証して、将来的な本格運用につなげる。

 14日の「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会」で取り組み方針を打ち出した。 

 監督方法の見直しとして、確認作業の合理化・効率化を図ることができる「ICTの導入」や、コンクリート構造物の確認頻度の軽減(監督・検査の効率化)につながる「非破壊試験の活用」、一定の技術力を持つ受注者自らが品質管理を行う「ISO9001の活用」を抽出。17年度から試行に入る。

 試行によって従来の方法と比較した場合の効果などを検証。検証の結果を踏まえて将来的な本格運用への道筋を探っていく。

 特にICTの導入は、確認作業の効率化と不正行為の抑制という両面で高い効果を見込む。

 例えば、自動計測システムによって施工データを自動的に保存しておけば、段階確認(臨場確認)の頻度を軽減することができる。施工データの自動保存(クラウド管理)によって人的な介在をなくすことができれば、不正行為の抑止にもつながる。

 17年度に既製杭や場所打杭、固結工など近年、不正事案があった工種を対象に試行工事を実施。i−Construction(アイ・コンストラクション)推進コンソーシアムで導入技術の公募を行う見通し。

 近年、より広範囲かつ詳細に不可視部分を確認できる状況が整いつつある非破壊試験の活用や、不正行為の抑止に効果的とみられる「抜き打ち確認」の実施といった方法論とは別に確認体制の強化(監督業務の充実)も見据える。

 焦点になりそうなのが、受注企業(一般土木Cランク)の約6割以上が取得しているという品質管理マネジメントの認証資格(ISO9001)の活用だ。

 ISO認証によって、受注者側における品質管理をこれまで発注者が行ってきた監督業務の一部に置き換える「ISO活用工事」の実践は、品質の確保と効率化の両立を図るものとみている。


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