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キャリアアップシステム対応/登録窓口を受託/全建 一部足並みに乱れ20170317建設通信
全国建設業協会(近藤晴貞会長)は、16日の理事会で建設キャリアアップシステムへの対応として、システム構築に3000万円を出捐することと、登録窓口業務の受託を決めた。出捐については、当初4建協が賛同しなかったが最終的には理事会決定に従った。窓口業務の受託では、環境が整っていないなどの理由で1建協が受託を保留し、2建協が設置しない考えを示すなど、建協によっては対応が分かれている。
理事会で決めたのは、▽全建として3000万円の出捐を行う▽登録窓口業務については一部協会を除き、建設業振興基金からの受託を受ける−−の2点。地域での元下関係の混乱や個人情報の漏えい防止などの意見・要望も合わせて承認した。ただ、出捐金や登録窓口業務の受託は、一部の建協が賛同しないなど、足並みの乱れも見られる。
システムの構築・運用に当たっては、技能労働者情報の閲覧・活用で懸念される労働者の囲い込みや、優良専門工事業者の新たな系列の加速により、地域の元下関係が混乱しないよう要望している。また、個人情報の漏えい防止についても適切な運営管理を求めている。
将来的に検討するとされている技能に応じたカードの色分けについては、求められる技能にかかる実践力を公平・客観的に評価できる基準に基づいた適切な評価を要望。また、「システムへの登録は事業者や技能者に委ねられるべき」とし、入札契約などの要件にすることや、団体に登録ノルマを課すことは実施しないよう求めている。
システムの開発・運用にかかる出捐は「最後と考えている」とし、今後は新たに徴収する登録料・利用料または国費により、効果的、効率的な運営を図ることも要望に盛り込んでいる。
システムの運営開始に向けた環境整備では、受託業務に必要な経費の確保や、適切な情報提供による業務の混乱防止を求めている。意見・要望は近く、国土交通省と基金に提出する。
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