橋梁談合事件

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■■ 週刊 社会の基礎知識
■ ＜第136号＞
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　道路公団のうみ 　　　　　　　　　　　　　　　■ 橋梁談合事件 ■
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みなさん、こんにちは。
最近、地震に台風、雷と天災によるニュースが多いですね。
災害に備えて常時準備をしておくことが大切です。
気を引き締めてがんばっていきましょう。

さて、今週のテーマは「橋梁談合事件」です。

日本道路公団などが発注する公共工事における談合の全容が、
橋梁談合事件を皮切りに、次々と明るみになってきました。
当初、談合は無いと言い切っていた副総裁も逮捕され、組織ぐるみで
談合が行なわれていたことがわかり、公団への批判が高まっています。

そもそも、談合とは国民の税金を使う公共事業に対して発注側、受注側が
事前に協議をし、不正に落札価格を設定することを指します。
それにより、公共事業が不当に高い値段で落札され税金が無駄に使われます。
2004年に発注した５億円以上の橋梁工事の落札率は、
予定価格の平均９５％にも達し、とても談合が行なわれていなかったと
説明するのが難しい状況です。

しかし、この談合の問題は道路公団だけにとどまらず、
現在日本が抱える官僚と民間企業全体の問題です。
これからの少子高齢化に伴い、財務の改善が早急に必要となってくる
日本にとって、こういった無駄な公共事業の見直し、談合組織の解体は
最重要課題であり、私達の生活に直接関わってくる部分でもあります。

来月の衆議院の選挙では、郵政改革が目玉として議論されていますが、
こういった公団、官僚組織全体の改革にも、
もっと目を向けて選挙にのぞむ必要があるのではないでしょうか。