社会人（建設業社員）としての基礎知識

国民みんなですっから缶政権を打倒しよう

増税なんて絶対 反対

全国の議員は報酬０円
霞が関の役人は年収７００万円以下
事務次官職はリストラ
東電は会社更生法申請
消費税を３％に暫定減税しもって経済を活性化すべきだ

がれき処分が進まないのはゼネコンを使いこなせる政治家がいないからだ。解体屋では全然進まない全体の交渉ができないから
捨て場も見つけられないし、法律も邪魔しているからいっこうに
撤去が進まない。この間政治家の給与だけは潤沢に配分されている
被災者には未だなにも渡っていない。政治家はまるで徳川幕府のようなものだ。すぐ全員議員辞職しもって私財を復旧の費用に充てるべきだ

説得力があるTV番組！
「放射線は微量なら安全です むしろ体にいい影響が…」
「20km圏内でも家に帰っていい」
ttp://netateki.blog46.fc2.com/blog-entry-3766.html

・放射線は活性酸素が増えるだけ。
活性酸素は運動飲み過ぎ食べ過ぎ酒タバコでも増える。

・日常の活性酸素で一日7万〜100万個のDNA損傷が起き日々修復されてるが
100ミリSv浴びると損傷が200個増えるだけ

・放射線は累積だと影響は1/10以下にもなるので
今の放射線量なら20km圏内でも家に帰って問題なし。

・ICRPが定める年間1ミリSv以下は初期に決めただ都合の良い数字。

・毎日放射線を浴びてる国際線のパイロットは逆に発癌率が低いデータがある。

・ほうれん草や魚も今のレベルなら全く危険はない。

・台湾のビルの鉄筋にコバルトが混入され、約1万人が平均年49ミリSv被爆したが
被爆者を調査した結果癌死亡率は激減した。

・米国原子力船者業者、放射線科医、プルトニウム作業者などのデータも癌死亡率は減った。

ステキ！
≪石破茂オフィシャルブログ≫ http://ishiba-shigeru.cocolog-nifty.com/ へ投稿してください。もっと大々的に被災地へ後れるかも知れませんよ。

つばさ http://blogs.yahoo.co.jp/tsubasa0681

実際何をしたのでしょうか？自治体など自発的に動き、米軍は指示がないから痺れをきらして支援に動くなど、自衛隊も最高司令官が権限を放棄し統幕僚長にぶん投げ、原発も東電にぶん投げ、この原発事故は国民の生命・安全には関係ないのでしょうか？政府の責務を果たしたと言えるのでしょうか？
カエルの面に小便でしょうが、現場で頑張る人々を差し置いて「一定の評価を受けている」言う無神経さには、被災者も、支援を行なっている人も頭にくるでしょうね。今度着たら、みんなで石を投げてやってください。

韓国・釜山の原発、電源系統の故障で停止

韓国南部の釜山市にある古里原発の１号機で、電源系統の遮断器が故障し、運転を停止した。接触の不具合で過熱が起き、機器が損傷した。
遮断器の制御ケーブルや損傷した計器などを交換した後、再稼働させることになった。
１号機は１９７８年に運転を開始し、２００７年に設計寿命を迎えたが、韓国政府は０８年１月、１０年間の運転延長を決めた。

これに対し周辺住民らが、老朽化によって事故の起きる可能性が高く、運転を停止すべきだとして、釜山地方裁判所に仮処分申請を行った。

日本は西から東への風がほんどです。
福島原発の放射能は太平洋に拡散希釈しています。

しかし、韓国の原発事故が起きれば西から東の風にのって放射能が日本列島を覆います。
韓国の原発事故は日本を放射能で壊滅的に汚染する可能性があります。

大阪市：不正防止へ、生活保護関連の事例対応を一冊に ／大阪
全国最多の１４万人を超える生活保護受給者が暮らす大阪市は、生活保護費の不正受給や貧困ビジネスへの対策マニュアルを作成した。これまでの対応事例を１冊にまとめ、各区の保健福祉センターなどに配布した。こうしたマニュアルを策定するのは初めてで、多様なケースに応じるための参考とする。

市によると、マニュアルはＡ４判で約２００ページ。市が０９年秋に「生活保護行政特別調査プロジェクトチーム」を発足させたのち発覚した、不正受給事件や貧困ビジネス業者による詐欺事件などの対応事例を紹介する。保護申請時からの不正防止策や、ケースワーカーが受給者宅を訪問する際の留意点も盛り込んだ。

特に、反日教育をしている韓国、北朝鮮、中国の在日外国人に生活保護は支給する必要はありません。

海外からのお見舞いの声明や支援の話が来ているよう。

非常にありがたいことであります。

これだけの惨事に、消防隊やレスキュー隊、病院関係者、警察なんかの人たちだって被災してるはず。

国内だけでは手が回らない状況にあれば、海外からの支援は本当にありがたい。

この支援にお隣の国「韓国」もいち早く救助隊の派遣準備をしてくれている様子。

ただ、ニュージーランドの地震の時は、韓国からの派遣を断ったらしい。

理由は「口蹄疫」！

韓国は口蹄疫発生国。

ニュージーランドは畜産大国。

神戸製作所は、東日本大地震の被災地を支援するため、建設機械など1億円分の救援物資を寄付すると発表した。

同社は、1995年の阪神・淡路大震災で被害を受けた企業として、当時「全国から温かいご支援をいただきました」として、今回の地震で、一日も早い被災地の復旧復興を支援するため、救援物資と義援金を贈る。

同社グループは建設機械を製造するコベルコ建機などがあり、建設機械1億円相当を寄付し、災害援助や復興に役立ててもらう。これとは別に義援金として2億円を寄付する。

米ゴールドマン5億円など証券業界が支援金
2011年03月15日

米証券大手ゴールドマン・サックス・グループは14日、東日本大震災の緊急救援活動を支援するため、5億円（約610万米ドル）の寄付を行うと発表した。

米ＣＮＢＣによると、同社は、ロイド・ブランクファインＣＥＯから全社員にメールが送信され、この事実が伝えられたという。また、従業員有志による寄付も行われるという。

ＪＰモルガン、シティ、バンカメなども拠出。日本からも東証、大証、日興コーディアル、三菱ＵＦＪモルガンスタンレーなども拠出する。