社会人（建設業社員）としての基礎知識

国内外金融機関：東北沖地震で寄付、米ゴールドマンは５億円

東北地方太平洋沖地震の発生を受けて、国内外の金融機関の間で、被災者への寄付などの動きが広がっている。米ゴールドマン・サックスは14日、義援金５億円の拠出を決定、従業員からも2000万円に上る金額を寄付する。このほか、野村ホールディングスやバンク・オブ・アメリカなども支援に乗り出している。
各金融機関の義援金や援助の取り組み（各社発表）は以下の通り。
ゴールドマン・サックス ５億円
生命保険協会 ３億円
バンク・オブ・アメリカ １億円
シティグループ １億円
野村ホールディングス １億円
大和証券グループ １億円
日興コーディアル証券 １億円
みずほフィナンシャル １億円
三菱東京ＵＦＪ銀行 １億円
三井住友銀行 １億円
中央三井・住友信託 １億円
ゆうちょ銀行 １億円
かんぽ生命 １億円

勉強になります。何とか、命が助かる、、被害軽減には、実際の津波等々に近い実験に興味あります。感謝
http://www.fj-i.co.jp、災害対策品開発中、ご指導のほど祈念

サケ：稚魚３万匹放流−−高崎・烏川 ／群馬

高崎市の烏川河川敷で５日、「ぼくらのサケを育てる会」（酒井裕次会長）による稚魚３万匹の放流が行われた。同会は昨年１２月に市内の小中学校、幼稚園などを通じてサケの卵約６万個を配布しており、この日は和田橋下の会場に約３０００人が集まり、５センチ前後に育った稚魚をバケツなどに入れて持ち寄った。市立塚沢小学校３年、山本柊仁（しょうじ）君は「１０個の卵のうち７匹がかえった。頑張って大きくなってほしい」と話した。

同会によると、８８年から稚魚の放流を始め、数年前から遡上が、昨年１２月には自然産卵が初めて確認された。産卵場所では河川改修工事が行われるため、許可を受けた同会が卵４０１個を保護。今回は会員が育てた「烏川生まれのサケ」も放流された。

菅政権、対応誤れば致命傷…前原外相に辞任圧力

前原外相が、政治資金規正法で禁止されている外国人(韓国人）からの政治献金を受け取っていた問題が、菅政権を激しく揺さぶっている。

辞任論が広がる中、菅首相は当面、前原氏を続投させる姿勢だが、野党は週明けの国会審議で「辞任圧力」を強める構えだ。首相が対応を誤れば、政権に致命傷を与えかねない情勢となっている。

前原氏は５日、神戸市での外務省主催の講演会に出席した後、北九州市で民主党の城井崇衆院議員の会合に出席した。城井氏は前原氏の元秘書だが、「政治とカネの問題もしっかりけじめをつけなければならない」とあいさつし、会場には張りつめた空気が漂った。

法律を守ってもらいましょう。
外国人に金を貰った売国政治家は法律通り公民権停止があたりまえ！！
日本は法治国家です。

国内で初めて 鳥取県内でアワビ類の感染症を確認
2011年03月05日

鳥取県は、同県湯梨浜町石脇の県栽培漁業協会の水産施設で、クロアワビ種苗から国内では初めてとなるアワビ類特有の感染症が確認されたと発表した。

感染した約６６００個体が死に、これまでに約１万３千個体を殺処分した。

確認されたのは「キセノハリオチス感染症」。国内で発生の報告がないリケッチアを病原体とする病気で、アワビ類に摂食障害や衰弱を引き起こして死なせる。

１９８０年代から米国や欧州諸国などで感染が確認され、ＯＩＥ（国際獣疫事務局）のリスト疾病に指定されている。

同協会によると２０１０年９月に、７基の飼育水槽（種苗約１４万個体）のうち１基（同約２万個体）で、原因不明のまま死んでしまう事例が発生。餌を与えなくするなど対策を講じたが約６６００個体が死んだ。

今年１月に県水産試験場が検査を実施したが原因は特定できず、水産総合研究センター養殖研究所（三重県）に検査を依頼して感染が確認。

感染ルートは明らかになっていない。

2月22日は竹島の日ですね！

島根県竹島
1905年（明治38年）1月28日、日本政府は島根県隠岐島司の所管の竹島と国際的な手続きをして閣議決定した。

1952年（昭和27年）1月18日、大韓民国大統領李承晩が自国の支配下にあるとアメリカ合衆国などを無視一方的に宣言し、占領すると同時に近海を含む李承晩ラインを設定。

1965年（昭和40年）6月22日の日韓基本条約締結までに韓国により、このラインを越えたことを理由として日本漁船328隻が拿捕され、日本人44人が殺傷され、3,929人が抑留された。

現在も韓国側が武力によって不法に占有しているため、日本との間で領土問題が起きている。

海の自然再生 創出事業をドンドン進めることによって、雇用が改善され、地域の経済が活性化し、食料需給率が向上し、環境と経済の好循環が生まれます。

時代が求めているグリーンニュー-ディール政策ですね。

ボランティアによるゴミそうじや綺麗な自然を子供と共に楽しむだけでは経済は良くなりません。

ボランティアの存在が失業者を増加させる方向に働いています。

汚染底質の改善や、直立岸壁の傾斜護岸への改修、人工海浜の造成など失われた自然を修復し、新たな生態系の創出など、やるべき事はたくさんあります。

各地で積極的に進めることが日本の国益につながります。

上関の原発妨害行為の違法と言えるハンストが終わったそうですね！

時節柄、怪我には十分注意願います。

次は島根県で竹島返還活動に若いエネルギーを傾けたらいかがでしょうか？

全日本人に感謝されることでしょう。

日本は今様々な問題を抱えています。日本の若者は日本を守るためにもっと頑張れる場所はいくらでもあります。

例えば、韓国が違法に軍事占拠している鳥取県の竹島を日本に取り戻すために頑張るのはどうでしょうか？

なお、上関の原発建設の妨害活動資金が韓国から来ているのであればできないでしょうが・・・

でも、韓国から頼まれて日本の原発建設妨害をしているならば、島根県で竹島返還運動には若いエネルギーがあっても無理ですね。

2月22日は竹島の日です。

築地移転予定地の購入費差し止め却下 都監査委員
2011年1月25日

築地市場（中央区）移転に反対する水産仲卸業者らが、都の今年度予算に計上された豊洲地区（江東区）の移転予定地購入費を支出しないよう求めた住民監査請求について、都監査委員が却下したことがわかった。業者らは住民訴訟を起こす方針。

業者らは、都は予定地に土壌汚染が残っているのに、著しく高い価格で購入しようとしているなどと主張した。

都によると、土地の適正価格を決める作業は現在進められており、予定価格は決まっていない。このため都監査委員は、業者らの主張は「前提を欠く」などとして却下を決めたという。

日銀釧路支店：新店舗建設を再開「退職金の一部を自主返納」 ／北海道

日銀釧路支店（岩淵純一支店長）は、土壌汚染のため中断していた釧路市幸町の新店舗の建設工事を再開すると発表した。表層部（地表面〜深さ３・５メートル）の一部から環境基準の最大で１５倍の鉛や３倍のヒ素などが検出された。完成予定は当初計画より１年程度遅れて１３年春ごろとなる見通し。

日銀によると、建設用地は約５０００平方メートルで、元々はＪＲ北海道が車両修繕などをする車両所だった。０７年１１月に取得し、昨年３月に基礎工事が始まったが、５月中旬の地盤調査で法定基準を上回る鉛、油などの有害物質を検出し、詳細な調査をしていた。

日銀は、すでに周辺住民への説明を進めており、工事で出る汚染土壌は処理施設で浄化するなどの措置を取る。処理費用には約６５００万円を要するとみられ、ＪＲ北海道に費用の一部を負担してもらう。

また部内での用地取得について「事前のリスク評価に甘い点があった」として、当時の担当者（課長職）を戒告処分とし、当時の上司２人から退職金の一部を自主返納させた。

両備はいかに・・・？