社会人(建設業社員)としての基礎知識

ブログによるナレッジ蓄積(個人のための知識蓄積)

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返信: 625件

[ 高砂のPCB汚泥の盛立地浄化 ]

2013/4/13(土) 午前 6:48

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ゴミはゴミがあるところに集まる。
例えばJR労働組合事務所周辺のようにゴミだしマナーの悪いところ。
JR労働者は労働組合事務所周辺を清掃しないだけでなく、掃除をしているボランティアからJRが掃除をするように促されると逆切れする大馬鹿野郎です。
こんなバカがいるから、土壌汚染が生じてしまう。
土壌汚染を訴えられると、悪徳弁護士をかき集めて土壌汚染浄化費用を支払わない。
不潔なJRとJR労働者。
ゴミ拾いもできない不潔なバカは首にせよ!

[ 銀次 ]

2013/4/2(火) 午後 9:09

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浪江町のプラントには、善く出入りしてました。南相馬でのプラント事業期待しとります。

[ ストック型社会の研究 五十嵐健 ]

2013/3/31(日) 午前 4:17

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こうした地道な取り組みが日本の競争力強化につながればよいですね。期待します。

[ 尾下義男 ]

2013/3/27(水) 午後 1:52

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「減災社会の構築へ向けて」
減災対策は、個人・地域・学校・企業・自治体・国がそれぞれのポディションで、如何に防災行動力をアップし、さらに継続向上(PDCA)出来るかが大きな課題です。「靴を測って足を削る」の愚行から「悲観的に準備(想定外を想定できる能力=自ら危機を予測し、危機回避の行動をとる。)」し、楽観的に実施(具体的対応能力=自らの判断で行動)する」を基本とした減災対策が強く求められます。
大震災の教訓を生(活)した減災対策を推進するには、国民の目線に軸足を置き、机上の空論の知的怠惰性を脱し、防災リテラシー(災害から生命・財産を護るための対応策と行動力を予め講じる)をモットーに、減災社会の構築(build a society mitigation)のために実践的、具体的な災害への備え、つまり「尊厳ある生を守る」ことこそ、来るべき巨大災害に備える「減災対策」の理念とすべきです。地域の安全と安心を守るため日々研鑽を続け、より一層鋭意努めて行く所存です。ご指導ご鞭撻宜しくお願い申し上げます。 尾下拝

[ 冤罪や誤認逮捕防止に協力 ]

2013/3/16(土) 午前 8:18

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産業廃棄物収集運搬業者であり 用途地域外に倉庫として登記し 産業廃棄物中間保管施設を建設し 営業をつづけている 業者が名古屋市にはあります。 しかも 同業他社が営業しない 日曜 夜間に。 稼働

届け出なんぞいらん いらん 。現に営業を堂々としています。

[ haruyama_arch ]

2013/3/11(月) 午前 0:30

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関連記事から来ました。

記念に足跡残していきます。
ペタリ。

[ 建設太郎 ]

2013/3/5(火) 午前 11:45

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ほぼ毎日拝見しております。多様な情報が集積され、大変参考になります。ありがとうございます。これからも宜しくお願いします。アフェリエイトのクリックですが、すみません。アナログ人間なのでよくわからないのですが、なんのことでしょうか?

[ 赤井一昭 ]

2013/2/22(金) 午前 4:46

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この研究について敬意を表します。
私は東日本大震災の震災ガレキと放射能除染ガレキ計5億トンをこのような手法で処理することを提案しています。ご協力をお願いいたします。
平成24年12月30日
内閣総理大臣安倍晋三 殿
関係各位 殿


NGO「海洋の空(UTSURO)研究グループ
代表者 赤井一昭

福島原発の「海洋のうつろ」を利用した
放射能の海洋汚染と廃棄物処理対策について(提案)

第2次安倍晋内閣の発足おおめでとうございます。
景気浮揚と日東日本の震災復興を内閣の最重要課題と位置付けられ大変心強く思っています。
現在では、復興内需にむさぼる利権構造が震災復興の妨げとなっているものと考えます。
中でも原発の放射能被害については、この責任を明確にし、原発の被害者には被害に似合った補償を十分行うことが先決であると考えます。

[ RJ35 ]

2013/2/10(日) 午後 9:06

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はじめまして、高知市に住んでいてこの建築中マンションの火災を目撃して関心を抱き、建築関係者の刑事裁判を傍聴した者です。

裁判を傍聴して不可解なことがひとつあります、それは元請けである奥村組が建築中のマンション工事現場に消火器を設置していたかどうかがわからないということです。これくらいの規模の建築工事なら元請けが各所に必要最低限度の消火器を設置して消火器の設置場所を各業者に周知させる義務があるはずです。

事故後、建築中のマンションは基礎だけ残して解体されて現在、再建築中です。再建築中の安全管理は「火気を使用する場所については必ず防火シートで覆って近くに消火器を置いて作業をしている。」ということは法廷で耳にタコができるほど聞きましたが事故当時のときはどのようにしていたか明確にわかりませんでした。もし奥村組が消火器の現場設置を怠っていたのならば奥村組の工事関係者を嫌疑不十分で不起訴とする検察の対応は不当です。この裁判の判決は3月1日に言い渡されます。


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