社会人（建設業社員）としての基礎知識

住人の中に理事会でも修繕委員でもない男が、何の権限も与えられて
いないのに勝手に管理会社や建てた建設会社と話し合いを行い瑕疵だのクレームだのと言いがかりをつけ、管理組合の許可も得ずに修繕工事をさせているようだ。

建築関係に詳しいその男は多少口が立つ建築士で設計会社社長である。
かなりの勢いでまくしたてその業者を説き伏せている様子。工事代金の着服の疑惑もあり、自分が管理組合や理事会に話を付けたといわんばかりで交渉金なるものを要求し授受した事が確認されている。
また、業者からリベートを貰っている。

理事会も建築に疎い人ばかりで、こんな男に頼らざるをえない現実も
あり、勝手な行動も黙認されているみたいだ。

北佐久郡立科町議会は６月定例会最終日の１２日、地下水を「公水（こうすい）」（公（おおやけ）の水）と位置付けるとともに、新たな井戸の設置やくみ上げを許可制とし、１日の取水量の上限を４００トン以下に規制することなどを盛った町地下水保全条例案を全会一致で可決した。７月１日から施行する。
県内で地下水を公水とする条例の成立は初めて。

地下水は、民法の規定で原則、土地所有者にくみ上げて私的に使う権利があるとされる。佐久地域と東御市の１２市町村は、外国資本などによる水源地買収への対策を念頭に、地下水保全対策の強化を議論してきた。

立科町の条例は目的で、町の全域について地下水を公水として認識し、その保全に努めることをうたった。

こんばんは。
こうやって中小企業から搾り取って誰かがボロ儲けしているのです。
そして、円高のせいにしてしまえば責任を取る必要は無い。
そしてマネーゲームの世界でいくら金が動いても、実際に消費に使われる訳ではないので、景気が良くなることはない。
そんな世界になってしまいましたね。

こんばんは。
発注する前に、競争入札させて一番安い所を選ぶ。
コストだけを優先する。
安い理由は何かを削っている訳ですが、それは考えない。
事故が起きたら、工事を受けた業者に全て責任を押し付ける。
発注側が安全に作業するか内容を点検し、できる業者を選定すればいいはずなのですが、それをすると高くなるからやらない。
行政だけではないと思いますが、発注する時に、安全は最優先にしない、というのが現実だということです。
原発災害で、原発が安全を最優先に考えていないことを感じますが、根っこは似ているように思います。
社会は安全よりもコストが優先なのです。

新潟県南魚沼市欠之上(かけのうえ)の八箇(はっか)峠トンネル内で起きた爆発事故で、国土交通省は、地質やトンネル工事の専門家を交えた「事故調査委員会」を設置する方針を固めた。


同省北陸地方整備局の幹部は「爆発の事故原因を調査し、再発防止策を練る必要がある」としている。

今回の事故では、トンネル内にたまったガスが爆発したとみられているが、ガス発生の危険性について、工事を受注した佐藤工業は「ガスの情報は得ていなかった」としている。同整備局は「地質調査でガスは確認されていないが、施工時には細心の注意を払うように施工業者に伝えた」として説明が食い違っている。

まったく・・・公共事業の入札制度にもそうとうに問題がある・・新たに出てくる技術や志のある企業は参加資格ができようと結局、実績のない企業に落札など大方は無い・と言えるだろう・・そこを解決するには天下りを雇い、5〜10年の経過中に一件、また一件と重ねて行くしかない・・それが実態だ・・・で、今となっては間違っていたと検証できる異常なまでの公共事業費の縮減・・その情勢下で生き抜くために起こる低価格競争（現場も知らぬ一部のジャーナリストは叩き合いをフェアと呼ぶ）・・しかし、落札できる業者はある程度の規模を持つ企業で、問題はその籠を担ぐ末端の下請け業者（そこを一般市民とも呼べると思うのだが・・）取りも直さず、その構造を変えれるのは時の政治・・成長戦略を持つ政治であれば、この本質を改善して行って欲しいものだ・・・・

こんばんは。
どんどん脱中国して欲しいものです。
以前中国で労働者が給料上げろとストライキやっていましたが、その結果急激な人件費高騰を招き、徐々に仕事が無くなっていく。
人件費が安いのが最大のメリットだったのに、それを自分で壊していく中国人。
世界が見放すのも当たり前です。

ゼネコンとしてのＩＳＯの機能のさせ方
総合工事のゼネコンの役割は、専門工事全体の工事管理が有効に機能しているかを統括することであって、ゼネコン自体が直接現場作業を管理するのではない。
工事管理とは工程管理、品質管理、原価管理、安全管理の４大管理であるが、ゼネコンとしての品質管理であるＩＳＯは、重層化した現場の生産構造の中で機能するＩＳＯでなければならない。
その意味で建設業界におけるＩＳＯは未熟なまま放置された状態である。

ＩＳＯは業務そのものであり、ＰＤＣＡサイクルを回すことによって望ましい成果を産み出すプロセスである。

ゼネコンとしてのＩＳＯの機能のさせ方
総合工事のゼネコンの役割は、専門工事全体の工事管理が有効に機能しているかを統括することであって、ゼネコン自体が直接現場作業を管理するのではない。
工事管理とは工程管理、品質管理、原価管理、安全管理の４大管理であるが、ゼネコンとしての品質管理であるＩＳＯは、重層化した現場の生産構造の中で機能するＩＳＯでなければならない。
その意味で建設業界におけるＩＳＯは未熟なまま放置された状態である。

ＩＳＯは業務そのものであり、ＰＤＣＡサイクルを回すことによって望ましい成果を産み出すプロセスである。

＜ＩＳＯ取得のメリット＞
(1) 業務の標準化、マニュアル化により、責任と権限が明確になり、
業務効率がアップする。

(2) 品質意識と顧客重視の姿勢が高まり、顧客満足の向上につながる。

(3) 社員の教育・訓練、育成の仕組みが強化され、能力向上に役立つ。

(4) 継続的な改善の仕組みが構築され、品質の向上、
クレームの減少がはかれる。

(5) 品質管理、原価低減、P-D-C-Aのサイクルが強化され、
業績が向上する。

ISOを導入して、業績向上につながらなければ価値はありません。
形だけ、目的のないISOなら取得しないほうが良いでしょう。
ISOの成果は、経営トップの責任といえます。