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多治見駅南地区再開発（岐阜県多治見市）／建設系事業協力者募集手続き開始／準備組合20170313建設工業

多治見駅南地区再開発（岐阜県多治見市）／建設系事業協力者募集手続き開始／準備組合20170313建設工業

　岐阜県多治見市の多治見駅南地区再開発準備組合（赤塚勝彦理事長）は１３日、多治見駅南地区第１種市街地再開発事業の建設系事業協力者募集要項を公表する。参加表明書は２４日まで、企画提案書は４月１１日まで受け付ける。同２６日にプレゼンテーションを実施し５月に事業者を選定、協定を結ぶ予定。１８年度に着工、２０年度の完成を目指す。

　参加資格は、単体企業で▽建築一式工事１８００点以上▽１級建築士事務所の登録▽過去１０年間で市街地再開発事業の事業協力者（業務代行者含む）の立場で施設建築物の建築、工事完了（工事中含む）まで事業推進に参画し、事務局事業の支援などを行った実績▽０６年以降に完成、引き渡した市街地再開発事業の実績として、住宅、商業業務および駐車場などを用途に含む大規模な施設建築物の施工実績、ならびに歩行者デッキ、交通広場などの公共施設の設計、工事施工の実績▽再開発コーディネーター協会の法人正式会員で、個人正会員を３人以上有する−など。

　業務内容は、本組合設立手続きなど組合事務事業や調査設計計画業務に関する支援、コスト縮減など工事・施工面からの事業工程に関する支援・提案、テナント誘致や保留床処分先紹介などの支援・提案など。事業協力は１７年度の本組合設立時まで。

　この事業は、ＪＲ多治見駅南側約２ヘクタール（本町ほか）を開発し、コンパクトシティーを実現する駅前の新たな顔づくりを目指す。計画では２５階建ての住宅棟（１５０戸、延べ約１万８９００平方メートル）、７階建ての商業・業務棟（約２万２８７０平方メートル）、６８８台を収容する駐車場棟（８層、延べ約２万４８００平方メートル）を建設する。総事業費は約２２８億円。

　施設建築物基本設計は大建設計、再開発アドバイザーは再開発研究所、事業推進コンサルタントは都市問題経営研究所が担当。住宅デベロッパー系のフージャースコーポレーションが事業協力者として本組合設立に必要な事業計画の作成を進めている。事業の早い段階から事業協力者が参画しノウハウを生かすことで、コスト縮減や事業スケジュール検証、保留床処分など精度の高い計画とし、円滑に再開発事業を推進する。

　募集要項は、１３日に立ち上げる準備組合ホームページに掲載。資料の提出、問い合わせ先は多治見駅南地区再開発準備組合事務所（駅前プラザ・テラ５階。電話０５７２・２１・００７０）。

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国交省／ＩＣＴ舗装に積算基準制定／４月から適用、ＵＡＶ測量には機械経費算定式新設20170313建設工業

国交省／ＩＣＴ舗装に積算基準制定／４月から適用、ＵＡＶ測量には機械経費算定式新設20170313建設工業

　国土交通省は１０日、１７年度の直轄土木工事・委託業務に適用する積算基準を公表した。建設現場の生産性向上策ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎのさらなる拡大に向け、ＩＣＴ（情報通信技術）を導入する舗装工事に新たな積算基準を制定。委託業務の公共測量で無人航空機（ＵＡＶ）などの機械経費の算定式を新設する。入札書の提出期限日が４月１日以降に設定されている案件から適用する。

　ＩＣＴ建機を使った施工は、補助労務の省力化や効率化に伴う日当たり施工量の増加で労務費が減少するが、機械経費の増加分を足し合わせると、３０００平方メートルの路盤工で標準施工と比べてコストが１・１倍程度に増える。１６年度に適用したＩＣＴ土工と同様、ＩＣＴ舗装の路盤工にも建機の投資に見合った積算基準を導入する。

　公共測量業務を対象に、ＵＡＶ写真測量または地上レーザー測量に必要な機械経費などを算出する式を新設。測量面積（作業量）に応じて機械経費などを計上する。起工測量の場合は、ＵＡＶなどによる測量が外注される事例が多いので適用しない。

　積算基準の改定では、維持修繕に関する施工など、１日未満で作業が完了する小規模施工の積算方法を新設する。機械経費と労務費は半日分（４時間）または１日分（８時間）で、材料費は使用数量でそれぞれ計上。数量に対する積算額と実際にかかる費用にかい離があることに対応した。

　一般交通を規制する工事の間接工事費（共通仮設費と現場管理費）の補正方法も見直し、交通量による区分を新設するとともに、これまでの加算補正（率）から乗数補正（係数）に変更する。

　これまで市場での取引単価によって単価を設定していた６工種について、良好な取引データの収集が困難になっているとして市場単価を廃止し、実態調査の上で設定する歩掛かりを基にした単価「土木工事標準単価」に移行。１０月に▽区画線工▽高視認区画線工▽排水構造物工−の３工種、１８年４月に▽コンクリートブロック積▽橋梁塗装工▽構造物とりこわし工−の３工種をそれぞれ移行する。

　共通仮設費で計上するイメージアップ経費を実態と結び付くよう「現場環境改善費」に名称変更。併せて、女性更衣室や熱中症対策などの項目で最新データに基づき経費率を見直す。これにより、地方部の経費が１０％程度増えるという。

　このほか、東日本大震災の被災３県（岩手、宮城、福島）で施工するすべての土木工事を対象に、間接工事費を割り増し補正する「復興係数」などの特例措置を１７年度も継続する。熊本地震で被災した熊本県でも土木工事を対象にした復興係数などの特例措置を２月から実施している。

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国交省／格付け昇格残留措置、３月２２日まで受付／１７・１８年度競争参加資格審査20170313建設工業

国交省／格付け昇格残留措置、３月２２日まで受付／１７・１８年度競争参加資格審査20170313建設工業

　国土交通省は１７・１８年度直轄工事の競争参加資格審査で、格付けが上位等級に昇格した企業が元の等級にとどまることができる残留措置を実施する。資格審査を申請した企業に１０日付で工種別の点数や等級を記した認定通知書を送付。残留措置を希望する企業からの申請は、各地方整備局で２２日まで郵送か持参方式で受け付ける。それぞれの希望を踏まえた認定通知書を３１日までに改めて送付。４月１日から２カ年の有資格者名簿に反映させる。

　昨年１２月１日から今年１月１３日まで申請を受け付けた資格審査の結果、各企業に送付した認定通知書には、工種別に技術評価点数（主観点）、経営事項審査点数（客観点）、主観点と客観点を合算した総合点数に加え、等級区分のある工種についてはＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄのランクがそれぞれ記載されている。残留措置は、認定通知書で上位等級に昇格した企業が元の等級にとどまりたい場合に申請できる。

　残留措置は、主観点の算定式見直しで上位等級に昇格した場合の経過措置として０９・１０年度の競争参加資格に初めて導入。今回で５回目となる。

　１５・１６年度の資格審査の際、等級区分のある７工種で残留措置を適用した企業は延べ５５３社あった。内訳は、一般土木が１７６社、アスファルト舗装が６社、鋼橋上部が４社、造園が３５社、建築が１９９社、電気設備が９５社、暖冷房衛生設備が３８社。例えば一般土木の内訳は、Ｂ等級からＡ等級に昇格したもののＢ等級にとどまったのが６７社、ＣからＢに昇格してＣにとどまったのが７２社、ＤからＣに昇格してＤにとどまったのが３７社だった。

　近年、インフラの老朽化対策など事業特性が変化する中、国交省は工事品質を確保する上で必要な技術力や十分な競争環境を確保するという観点から、工種分類や等級区分といった発注標準のあり方について議論している。

　今回の資格審査結果を踏まえ、各地方整備局では「工事請負業者選定事務処理要綱」の規定に基づき等級区分の見直しを行った結果、すべての地方整備局で等級の変更はなかった。

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20年までに30棟体制/地方進出初弾は京都/東急ステイ20170313建設通信

20年までに30棟体制/地方進出初弾は京都/東急ステイ20170313建設通信

　東京都内に１７棟のホテルを展開している東急ステイは、地方主要都市への進出を含め出店を加速する。「２０２０年までに計３０棟体制を目指す」（橋詰雅彦社長）方針で、今後は１３棟の新規開業を進める計画だ。現在、京都市と札幌市にそれぞれ２棟ずつ、福岡市と東京都港区にそれぞれ１棟の計６棟の開発計画を明らかにしている。

　地方進出を決めた背景には、ビジネスユースを中心とした需要の底堅さに加え、インバウンド需要の継続的な増加がある。ただ、地方都市でも用地取得競争が激しくなっていることから、「（土地・建物の）所有にはこだわらない」（橋詰社長）方針。定期借地権敷地などでの開発やリース方式、既存建物の取得など多様な開発手法を想定している。

　地方進出の初弾となる（仮称）東急ステイ京都烏丸御池（京都市）は、Ｓ造９階建て延べ３４９６�屐�客室数１１３室の規模で、１７年秋の開業を予定している。建設地にあった木造の町家を曳家で保存し、レストラン棟として活用する計画だ。

　京都市で２棟目の「（仮称）東急ステイ京都新京極」は、観光拠点に適した立地で５６室すべてをツインルームとする。規模はＳ造９階建て延べ３００１�屐�２０１８年のオープンを目指す。

　札幌市の２棟は、ともに延べ６０００�屬鯆兇┐覽�模を計画している。１８９室の（仮称）東急ステイ札幌大通東は、Ｓ造１４階建て延べ６２６５�屬韮隠固�春に開業する予定だ。

　一方、シリーズ初のコネクティングルーム（続き部屋）を採用する（仮称）東急ステイ札幌大通は、中長期滞在の需要にも着目した。Ｓ造１４階建て延べ６６１３�屐�客室数は１７５室。開業は１８年冬を予定している。

　福岡市の（仮称）東急ステイ博多駅南は、Ｓ造１１階建て延べ５７６０�屐�客室数２１６室で、開業時期は１８年夏。博多駅から徒歩圏の好立地で、周辺の再開発事業による活性化が見込まれている。

　都内では１８店舗目となる計画も進行中だ。港区のＪＲ山手線新駅に近い（仮称）東急ステイ泉岳寺は、Ｓ造１０階建て延べ５０３０�屬韮隠沓玄次Ｅ豕涎�設の設計施工で、１７年冬の開業を目指す。

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日本工営/5月にシンガポール拠点/BDP社も9月に現法20170313建設通信

日本工営/5月にシンガポール拠点/BDP社も9月に現法20170313建設通信

　日本工営は１０日、今後のアジア圏の都市空間事業と新事業の拡大に向け、５月にシンガポール拠点を設立するとともに、子会社である英国ＢＤＰ社の現地法人を９月に同国に設立すると発表した。

　日本工営のシンガポール拠点は、主に域内各国の都市開発やインフラ整備にかかわる産業界とのネットワーク形成やＰＰＰ案件の情報収集と開拓に注力する。

　多くのグローバル企業の拠点が集積するシンガポールは、同社が事業を展開するインドネシア、フィリピン、タイ、ベトナム、ミャンマーへのアクセスが良く、同社の既存事業拠点との連携によるマーケティング活動と事業開発の推進に最適と判断した。名称は「Ｎｉｐｐｏｎ　Ｋｏｅｉ　Ｃｏ．，　Ｌｔｄ．　Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ　Ｏｆｆｉｃｅ」。

　将来的にはシンガポール拠点を既存主力事業に加え、都市空間事業と、エネルギー事業などの新事業の案件・情報を包括して扱う同社グループの「ビジネスハブ」とすることを見据えている。
　一方、ＢＤＰ社の現地法人については、シンガポールが英国と同様、建築分野でＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）使用が義務付けられており、ＢＤＰ社にとって競争優位な市場であると判断した。

　さらに、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）各国のハブとして中心に位置することから、各国の都市問題に対して、日本工営と協業して取り組んでいくに当たっても、重要な拠点と位置付けた。名称は（仮称）「ＢＤＰ　Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｓ，　Ｄｅｓｉｇｎｅｒｓ，　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ（Ｓｏｕｔｈ−Ｅａｓｔ　Ａｓｉａ）Ｐｔｅ　Ｌｔｄ」

　ＢＤＰ社の高い建築設計能力を生かすことにより、シンガポール国内での建築事業の拡大と、アジア圏での土木と建築の技術を統合した総合的ソリューションの提供を目指していく。

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