社会人（建設業社員）としての基礎知識

大規模商業施設を計画/多摩NT・八王子市内で大和ハウス20170309建設通信

大規模商業施設を計画/多摩NT・八王子市内で大和ハウス20170309建設通信

【2、3年後にも具体化】
　大和ハウス工業が、東京・多摩ニュータウン内に大規模な商業施設の建設を計画していることが分かった。戸建て分譲住宅地の開発との複合開発も視野に入れながら検討していく。２、３年後には具体化したい考えだ。このほか、用地取得した沖縄県の豊崎タウンでも商業施設開発を計画している。

　大規模商業施設を計画しているのは、多摩ニュータウンのうち八王子市内。施設の内容や規模は、商圏や周辺の開発動向などをにらみながら固めていく。また、戸建て分譲住宅との複合開発については、今後、土地の形状を見ながら事業採算性などを検討した上で可否を決める考えだ。

　同社は、全国のテナント企業とのネットワークを生かした地域ニーズに根ざした商業施設の開発・運営事業を強化。昨年策定した第５次中期経営計画（２０１７年３月期−１９年３月期）でも、商業施設を含む不動産開発に積極的に投資し、事業規模の拡大を目指す方針や、複合開発事業の推進を大きく掲げている。

　同社の複合型商業施設は「イーアス高尾」を始め、「イーアスつくば」「イーアス札幌」の大規模施設、「フォレオ大津一里山」「フォレオせんだい宮の杜」「横浜四季の森フォレオ」を全国展開している。

最優秀は西山さん(山口大学)/「生業がつなぐ、くらしの森」/広島8大学卒業設計展20170309建設通信

最優秀は西山さん(山口大学)/「生業がつなぐ、くらしの森」/広島8大学卒業設計展20170309建設通信

　広島８大学卒業設計展２０１７実行委員会主催による同設計展が２日から７日まで、広島市中区の旧日本銀行広島支店で開かれた。ことしも各校建築学科の学生による力作が出展され、７日に開かれた広島平和記念卒業設計賞の審査会では、最優秀賞に山口大学工学部感性デザイン工学科の西山菜月さんの「生業がつなぐ、くらしの森−生業、集まって住まうことをテーマに考える暮らしのかたち」が選ばれた。

　出展校は、広島大学、広島工業大学、近畿大学工学部、広島女学院大学、福山大学、安田女子大学、山口大学に、招待校の穴吹デザイン専門学校、岡山理科大学、呉工業高等専門学校、島根大学、福山市立大学、米子工業高等専門学校が加わった。

　審査会では、建築家の山本理顕、遠藤秀平、藤原徹平、末光弘和各氏を審査員に招き、例年以上の熱い議論が交わされた。審査の結果、最優秀のほか、優秀賞に島根大総合理工学部建築・生産設計工学科の長谷葉月さんの「誘う小道−小道から見通す歴史的町並みのこれから」、穴吹デザイン専門学校インテリアデザイン科の長原みずほさんの「垣根のない宿−家族の味から、一歩進んだ交流がはじまる」、広島工大環境学部環境デザイン学科の藤原陽平さんの「アートの拠点−ヒロシマの都市にアートを広げるアンテナショップ」の３作品が選定された。

　表彰式では最優秀、優秀者のほか、審査員特別賞４点、来場した一般市民が審査に参加し最も票を集めた市民賞２点の受賞者に対して各審査員らから表彰状や記念品が贈られた。実行委員会を代表して顧問を務める広大大学院工学研究院の岡河貢社会環境空間部門准教授が学生たちにねぎらいの言葉を贈った後、このイベントに特別協賛し、出展された卒業設計の作品集を出版する総合資格学院広島校の山代篤学校長が「学生時代に得た多くのものは皆さんの一生の宝物。進む道はそれぞれでもこれからも互いに刺激し合い、技術者として夢あふれる安心で安全な建築を世に送り出してください」と激励した。

安藤ハザマ17年度目標/土建とも4週6閉所20170309建設通信

安藤ハザマ17年度目標/土建とも4週6閉所20170309建設通信

【７２０時間上限に時間外労働管理／人事評価項目に追加も検討】
　安藤ハザマは、２０１７年度の現場の閉所目標を土木、建築とも「４週６閉所」に設定する。現場社員の時間外労働の抑制についても、年間７２０時間を上限として管理する手法を導入する考え。時間外労働時間を人事評価の項目に加えることも検討している。

　１６年度の閉所目標は、土木現場が４週６閉所、建築現場が４週５閉所だった。現場が稼働していると社員の気が休まらず結果的に長時間労働の是正につながらないため、４週６休ではなく「閉所」としている点が特長。協力会社からも人材確保のために休日を求める声が上がっており、閉所にすることで技能者の休日確保にもつながる。

　基本は、日曜日と土曜日を閉所日とし、状況によっては平日への振り替えも認め、毎月、翌月の閉所計画を作成し、管理部門が実施状況を把握した。この結果、１月までの累計平均の閉所率は、土木が８２.６％、建築が８４.９％となった。１月単月では、土木が９０.５％、建築が９１.９％だった。

　高橋正樹人事部長は、「取り組み前の建築現場は、４週５閉所ですら４割程度の実施率だったが、経営トップの号令のもと、計画段階で閉所を前提とした工期を設定するよう営業部門の意識改革にも努め、営工一体で発注者の理解を得るよう取り組んだ。着実に成果は上がってきている」としている。１７年度は、取り組みを一歩進め、建築現場でも４週６閉所とし、土木現場では可能な現場でさらに閉所日を増やすよう取り組む。

　残業の抑制では、１６年５月からパソコンの入・切で労働時間を把握できるシステムを導入し、労働時間に限りがあることを意識付けるため、帰宅時間を机上に示す「帰宅宣言カード」も導入した。本社ビルでは、同年７月から平日は午後８時、ノー残業デーの水曜日は午後６時半で消灯した。所属長の許可を受ければ再点灯も認めていたが、同１１月からは全面的に再点灯を禁止した。１７年度は、一斉消灯を全支店でも展開する。

　現場では、年間７２０時間を時間外労働の上限とし、３カ月単位で経過を管理する仕組みを導入する。一人ひとりの時間外労働時間の目標を設定して達成度を評価するなど、人事評価にも労働時間の項目を組み込む方向で検討している。公平性や能力差、業績目標との関係なども勘案しながら詳細を詰める。

　このほか、１６年度からは、計画年休制度も導入し、年休取得日数が平均３日程度増えた。フレックスタイム制度では、現行の午前１０時から午後３時までの「コアタイム」を来期から撤廃する方向で検討しており、最終的には現場社員も活用できるような制度に整えたい考え。

都道府県・政令市の公共工事参加資格/審査項目設定は48自治体20170309建設通信

都道府県・政令市の公共工事参加資格/審査項目設定は48自治体20170309建設通信

【ＷＬＢ、男女共同参画など評価】
　自治体の公共工事競争参加資格で、男女共同参画やワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和、ＷＬＢ）の取り組みを評価する動きが進んでいる。参加資格に審査項目を設定している都道府県・政令市が、２０１６年４月１日時点で４８自治体あることが分かった。調査業務などの役務提供・物品購入では１１自治体だった。工事などの個別案件で総合評価落札方式一般競争入札を適用する際には、２１自治体がＷＬＢ関連を評価項目に設定している。総合評価落札方式以外の調達で評価項目を設けているのは３０自治体、設計業務委託などで採用するプロポーザル方式での評価項目設定は６自治体だった。

　具体的に設定した審査項目は、政府が「ＷＬＢ推進企業」と位置付けている女性活躍推進法などの法律に基づく「えるぼし認定」「くるみん認定、プラチナくるみん認定」「ユースエール認定」のいずれかの取得が栃木、埼玉、滋賀、長崎の４県と、さいたま、広島、北九州の３市の計７自治体。女活法に基づく企業の行動計画策定を審査項目としているのは、群馬県と北九州市の２自治体だった。

　また、１つの自治体が複数設定している場合も含め、「次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定」が２１自治体、「自治体独自の男女共同参画やＷＬＢの企業認定・認証などを取得」が１３自治体、「ＷＬＢ関連表彰の受賞・認証実績」が９自治体、「仕事と育児・介護を両立するための取り組み」が１２道県（政令市はゼロ）などだった。

　役務提供・物品購入では、９県２政令市が審査項目を設定。うち５県が仕事と育児・介護両立の取り組み、４県が次世代支援法の行動計画策定を審査項目にしている。「ＷＬＢ推進企業」を審査項目としていたのは北九州市だけだった。

　個別案件の総合評価方式での評価項目設定は、１０都道県と１１政令市の２１自治体。東京都、滋賀県、さいたま、横浜、堺、広島、福岡、北九州の６政令市の計８自治体が「ＷＬＢ推進企業」を加点評価している。女活法の行動計画策定を評価しているのは、横浜、広島、福岡、北九州の４政令市。

　総合評価落以外の調達で評価項目を設けているのは２０道府県、１０政令市の計３０自治体で、「ＷＬＢ推進企業」の加点評価は、滋賀、香川の両県、さいたま、横浜、広島、福岡、北九州の５政令市の計７自治体だった。

　プロポーザル方式では、滋賀県、大阪府、奈良県、香川県、札幌市、新潟市の６自治体がＷＬＢ関係を評価項目に設けている。

　工事など国の公共調達では、総合評価方式とプロポーザル方式などの企画競争方式を採用する個別案件で「ＷＬＢ推進企業」を加点評価しているが、競争参加資格ではＷＬＢ関連の企業評価は実施していない。この自治体における公共調達での取り組み状況は内閣府がまとめた。

関東整備局、ICT活用工事適用率/I型80%、II型22%20170309建設通信

関東整備局、ICT活用工事適用率/I型80%、II型22%20170309建設通信

【下館、長野、二瀬はI型１００％】
　関東地方整備局の最新の集計となる２月２４日時点のＩＣＴ（情報通信技術）活用工事の発注実績が明らかになった。同工事として２１４件を入札公告しており、契約済み１４１件中６２件でＩＣＴ活用施工を適用することが決まっている。ＩＣＴ活用工事として入札公告していない案件を落札者の提案でＩＣＴ活用施工に移行する「既契約対応」も、１６年１０月２１日時点で７件だったが１６件にまで増えた。既契約対応を除いた全体の適用率は４４％（契約済み１４１件中６２件）となる。施工者希望I型は８０％（４９件中３９件）、同II型も２２％（８８件中１９件）となり、上昇が続いている。

　内訳は、発注者指定型が公告済み６件のうち４件で契約済み（適用済み）となっている。施工者希望I型は公告済み６４件に対し、契約済み４９件、適用済み３９件。同II型は公告済み１４４件に対し、契約済み８８件、適用済み１９件。

　I、II型の適用率上昇について同局では「I型の案件でＩＣＴ活用施工を提案せず落札した後であっても、受注者が提案すれば同施工に移行できることを１６年１０月ごろから各事務所に伝えたからでは」とみている。

　工事場所の都県別（静岡の適用工事１件を除く）で分けると、最多の茨城は契約済み３８件中２６件で適用。埼玉は３８件中２２件、長野は１２件中１１件、東京は１５件中６件、群馬は９件中５件で、千葉が７件中３件、栃木が１０件中２件、山梨が８件中２件、神奈川が３件中１件と続いた。神奈川は１月２７日時点でゼロ件だった。

　事務所別で既契約対応を除いた発注状況をみると、適用率トップは唯一公告した工事（I型）で適用となった二瀬ダム管理所。２位は９２％（１２件中１１件）の長野国道事務所、３位は８２％（１７件中１４件）の下館河川事務所、４位は６４％（２５件中１６件）の利根川上流河川事務所だった。I型の適用率は長野国道（１１件中１１件）と下館河川（１０件中１０件）で１００％だった。既契約対応を含めた適用件数は同事務所の２０件をトップに下館河川事務所の１９件、長野国道事務所の１１件、江戸川河川事務所の９件などとなる。

　一方、利根川下流河川、渡良瀬川河川、利根川水系砂防、日光砂防、富士川砂防、八ッ場ダム工事、相武国道、首都国道、横浜国道、大宮国道、北首都国道、千葉国道、常総国道、宇都宮国道、東京外かく環状国道、高崎河川国道の１６事務所は、ＩＣＴ活用工事で公告した全案件で適用が出ていない（既契約対応を除く）状況だ。ＩＣＴ活用工事を公告していない事務所は１１ある。