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三井不レジらデベ７社／幕張新都心若葉住宅地区開発、米ポートランドモデルに街づくり20170317建設工業
◇米設計事務所と連携
三井不動産レジデンシャルなどデベロッパー７社が千葉市の幕張新都心若葉住宅地区で、米国オレゴン州ポートランドをモデルにした街づくり「（仮称）幕張ベイタワーズプロジェクト」が始動する。「全米一住みたい街」と言われるポートランドを拠点に街づくりに長年携わってきた現地の設計事務所（ＺＧＦアーキテクツ）がコンサルタントとして参画。約１万人が暮らす複合開発事業で施設機能やデザインを作り込みながら、次世代のライフスタイルに対応した未来志向の新しい暮らし方を提案する。
同プロジェクトの計画地は「新都心最後の大規模開発エリア」とされる若葉住宅地区（美浜区若葉３ほか、敷地面積１７・６ヘクタール）。三井不動産レジデンシャル、野村不動産、三菱地所レジデンス、伊藤忠都市開発、東方地所、富士見地所、袖ケ浦興業の計７社のコンソーシアムが県有地だった同地区を１５年に譲り受けた。
エリアを計８街区（Ａ街区、Ｂ１〜７街区）に分割し、約４５００戸の住機能のほか、オフィスや商業など複合機能が入る施設を段階的に整備する。総事業費は１８６０億円を見込む。
初弾のＢ−７街区では分譲住宅（５０３戸）のほか、街の運営を担うエリアマネジメント拠点、テレワークなどを支援するワーキングスペース、保育園、サービス付き高齢者向け住宅、カフェ、その他店舗などを整備する。熊谷組が設計・施工を担当し、１８年１２月の竣工に向けてタワー棟（ＲＣ造３７階建て）とレジデンス棟（ＲＣ一部Ｓ造８階建て）の建設工事が進む。
第２弾のＢ−２街区でも総延べ約１０万平方メートルのマンション群を建設する。当初予定では熊谷組の設計・施工で１月の着工を予定していたが、事業内容やスケジュールの見直しなどにより、着工時期は未定としている。
他の街区の開発事業にも段階的に着手し、最終街区の竣工時期は２９年春を予定している。
街づくり全体のコンセプトは、複合的な施設機能やＩＣＴ（情報通信技術）を活用した次世代の生活インフラなどを積極的に導入し、多様化するライフスタイルに対応した「ライフ・イノベーション・タウン」。
都心部へのアクセスに優れる交通利便性や豊かな自然環境など、幕張若葉地区と立地条件で共通項が多いポートランドの街づくりに着目。ＺＧＦアーキテクツが掲げるデザインコンセプトを踏まえ、建築家の光井純氏の監修によって同地区街づくりの「デザインガイドライン」を策定した。
人と人がつながる環境デザインを用いてコミュニティーの活性化を促す。「職・住・学・遊」のさまざまな要素が交わりながら、自立的にコミュニティーが生み出されるエリアの創出を目指す。
国家戦略特区に指定されている千葉市では、幕張新都心を中核に近未来技術を活用した街づくりを推進中。同地区でもドローン（小型無人機）を使った宅配サービス、自動運転モビリティーによる運行サービスなど、次世代生活インフラの導入を検討していく方針だ。
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