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社会人（建設業社員）としての基礎知識

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2005年04月20日

2005年4月19日 | 2005年4月21日

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エコロジー・ファンドを組成５００億円規模東証上場目指す外断熱１００年耐用マンション対象名豊エンタープライズ・長谷工コーポレーションら 20050420建設産業

エコロジー・ファンドを組成　５００億円規模　東証上場目指す　外断熱１００年耐用マンション対象名豊エンタープライズ・長谷工コーポレーションら 20050420建設産業

　名豊エンタープライズ、長谷工コーポレーション、楽天アセットマネジメント（東京・港区、新村正孝社長）、デベロッパー三信（東京・中央区、安藤勇社長）、三交不動産（三重県津市、柳生利勝社長）は共同で、環境に配慮した不動産投資信託（Ｊ‐ＲＥＩＴ）を組成、このほど資産運用会社エコロジー・アセットマネジメントを設立した。対象物件は、外断熱工法採用の１００年耐用型マンションを中心とするほか、ＣＡＳＢＥＥに基づいた基準で通常工法マンションにも対応する。資産規模５００億円で設立し、３年内で１０００億円超への拡大を目指す。

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核心へ『ＯＡＰ土壌・地下水汚染事件』畑明郎・大阪市立大学大学院教授に聞く20050420日刊建設

核心へ『ＯＡＰ土壌・地下水汚染事件』　畑明郎・大阪市立大学大学院教授に聞く20050420日刊建設

ーーＯＡＰ土壌・地下水汚染事件は建設業界にかなりの衝撃を与えています。昨年を振りかえながら、今後の展開について意見を聞かせて頂ければと思います。まず昨年の問題点から。

　畑教授　昨年、台風二三号の影響で、（ＯＡＰに隣接の大川の）水位が上がって、地下駐車場に地下水が入り、その後の調査でセレン一、六〇〇倍が検出されたことについてですが、川の水位があがれば、地下水の水位もあがります。地下駐車場はもともと汚染土壌地だったわけですから、水圧がかかって汚染地下水が地下駐車場に漏れて出てきた、ということが言えます。また地下駐車場の漏水カ所が、地下一階の壁上部であり、地表から一～二㍍しかありません。つまり、地下水位はマイナス一～二㍍と高く、三菱側の推定するマイナス五㍍と大きく異なっています。いくら台風で地下水位が上昇したとしても、四㍍も上昇するとは考えにくいと思います。地下の構造物を造るための分量しか汚染土壌の掘削、除去をしていないわけですから当然です。現在の基準で見た汚染土壌は全体で九〇万立方㍍ほどあったわけです。
このうち、汚染土壌二〇万立方㍍と、その当時の基準で汚染されていないとしたもの四〇万立方㍍、計六〇万立方㍍が掘削除去されましたが、残る三分の一については除去されていなかったことになります。

　ーーとくに住宅棟の周辺に残された汚染物質の濃度が高いと聞いていますが。

　畑教授　住宅棟の周辺は、地下の構造物も小さいですし、それから地下構造物がない公園部分がありますので、その部分の汚染土壌がかなり取り残されています。取り残されたところの表層から土壌汚染も検出されています。取り残された汚染土壌がありますので、当然地下水も汚染されています。昨年の台風二三号により地下駐車場から漏水し、その漏水からセレン一、六〇〇倍が検出され、地下駐車場が汚染地だったという事実が改めて浮き彫りになりました。（三菱側は）台風二三号の影響で地下水が漏れ、基準値を超える汚染物質が放出されたことを隠していた可能性もあります。それが昨年十月に（三菱側に）警察の捜査が入ったことで、（三菱側は）隠しきれなくなって汚染データを公表したのではな
いでしょうか。地下駐車場の漏水は一度起こりましたから、過去に二度、三度と起こっていた可能性は
高いです。

　ーー住宅棟側から検出されたセレンですが、とくに東館と西館の間での汚染濃度が高いです。台風二三号の影響で漏水した地下駐車場は住宅棟に近い場所にあります。汚染物質の濃度の高い場所はセレン工場の跡地だったわけですが。住宅棟の地中に埋まっている非常に濃度の高い汚染物質が地下駐車場の方に流れていったのではないでしょうか。

　畑教授　汚染された土壌層が地下に残っていて、そこを地下水が浸透して、地下駐車場から漏水したと推定できますね。セレンは基本的にどこにでもあるものではなく、セレン工場でしか扱っていないものですから、セレンが検出されればやはり、セレン工場の影響によるものとしか考えられません。最近、ＯＡＰの近くで建設されているマンションからもセレンが放出されたそうですが、これはＯＡＰの周辺にも地下水汚染が拡がっていると考えられます。

　ーー二年前、三菱側の発表では、住宅棟の湧水でセレンは八〇倍ほどと言っていたわけですが、ところが今回地下駐車場から検出されたセレンは一、六〇〇倍ですよね。もともと発表された八〇倍というのも虚偽の報告であり、実際は一、六〇〇倍が本当のデータではないかと思うのですが。その辺りについては。

　畑教授　汚染土壌にセレンが含まれていて、それが溶けて地下水に出てきているので不思議ではないです。土壌中の重金属の濃度は変動しませんが、水に溶け出す場合は濃くなったり、薄くなったりしますので。もとの汚染土壌が最高セレン五、〇〇〇倍ですから、一、六〇〇倍が検出されてもおかしくないです。それから湧水の場所によって濃度も変わってきます。濃度の分布があると思いますので、それをボーリング調査してみないと、どういう濃度分布をしているのか分かりません。
土壌自体も同じ濃度ではないですから、かなり複雑に水質は変わってくるでしょう。地下に残っている土壌や、地下水の汚染状況の調査はＯＡＰ建設後、まったく調査されていませんので、取り残された土壌と地下水がどのような汚染状況であるのかをボーリング調査で調べるべきです。平面的にも、立体的にも、どういう状況か、それと汚染源や汚染カ所についても、地下の土壌と地下水の調査で明らかにする必要があります。

　ーー三菱側はボーリング調査を行った上で、住民が納得できる対策を考えて行く必要があると思います。

　畑教授　舗装などで覆われていて土が表面に出ていないところでも、土壌汚染対策法では、汚染の恐れのある土地は一〇〇平方㍍の一〇㍍メッシュに区画して一点を調査します。汚染の可能性が低い部分でも九〇〇平方㍍の三〇㍍メッシュに区画して五地点均等混合法で調査することになっています。ＯＡＰでは実際に汚染土壌がいま、あるわけですから一〇㍍メッシュの一〇〇平方㍍に区画して調査する必要があります。とりあえず調査としては予備調査を実施するべきで、予備調査では数十カ所行うべきです。最終的にはそれで様子を見て、そしてどこに、どのようなものがあるのかを確認する必要があります。

　ーーしかし最初に実施されたメッシュの切り方ですが、かなりルーズですよね。

　畑教授　そうですね。舗装されているところはすべて除いており、土が表面に出ている掘りやすい場所だけです。地下水位も分かっていませんので、とにかく予備調査からです。

　ーー大阪市の指導もあり、三菱側は地下水のモニタリング調査を実施するということを言っています。
地下水のモニタリング調査について、どのような調査が必要ですか。

　畑教授　どこの観測井戸を選定するのか、そのためにも、まずボーリング調査を行って、地下の水質を調べていくということと、それと一定深度に湧水カ所がありますので、湧水カ所ごとにどの程度の汚染地下水が残っているのかを調べるべきです。湧水層の要所要所を明らかにして、その水質を確認していく必要があります。全部の湧水層について水質をチェックしていく必要があり、どこに汚染地下水が残っているのかを調べないといけません。

　ーー地下水のモニタリング調査の前に、三菱側はまず湧水層を確認する必要がある、と。

　畑教授　地下水のモニタリング調査より前に、地下水の湧出量や汚染濃度の現況調査を実施することです。網掛け的に広く調査を行って、そのあと問題の場所を重点的にボーリングして調査するということが重要です。だから一カ所だけ井戸を掘削して調査することも、モニタリング調査を実施したと言えますが、それではいけません。湧水層から調べて行かなければ何も進みません。

　ーー汚染度が最も高いところを見極めた上で、そこをモニタリング調査しないと意味がないわけですよね。生活の場所である住宅棟の周辺の湧水層を調べて当然です。表層の汚染土壌が明らかになって二年以上が経過するわけですから、その辺りの計画が見えてきてもいいと思うのですが。
　畑教授　何をモニタリング調査するのか、どういう方法で行うのかが大切です。調査方法とモニタリングの具体的な計画をどうやって実施するのかを三菱側は明らかにする必要があります。三菱側が調査すると言っているのであれば、できるだけ詳細に調査を実施してほしいものです。

　ーーそうですよね。そのためにも、大阪市も指導の立場で積極的に入ってくるべきであり、住民側が推薦する学識者と調査会社、事業者側が推薦する学者も含めて開かれた議論の場をつくって調査の方向性を決めていく必要があると思います。

　畑教授　ただ、大阪市は過去の経緯からも言って信用できない面がありますから、第三者的な立場をとれるのかどうかです。おそらく大阪市が指導するとおりにはできないでしょう。それから、二〇〇三年七月にパシフィックコンサルタンツがまとめた『ＯＡＰ土壌調査に係わる検討評価業務報告書』がありますよね、報告書を見るとデータと結論が矛盾しているところがあり、これは最初に結論ありきでつくられたものだと見受けられます。この報告書では科学的には実証されないということが言えます。

　ーー含有量に関して聞かせて頂きたいのですが、三菱側は安全面に問題はないと表弁していますが、あれだけのあまいメッシュの切り方ですから疑問を感じます。きっちりとしたメッシュの切り方であれば、かなり含有量も超過しているのではないかと思われます。

　畑教授　もともと含有量の基準値はゆるく、基準値的には溶出量の方が検出されやすい。含有量基準が超えていなければ安全かと言えば、私はそうではないと思っています。溶出量と言えども水に溶けるわけですから。そうすると土埃を吸って身体に入った場合は胃酸などで溶けるのですが、溶出量が基準値を超えていれば人体に何らかの影響があるものと考えられます。三菱側も溶出量の基準値を超えたところも土を入れ替えようとしているのは、そういう意味からです。

　ーー地区内の人工地盤からも汚染が見つかっており、これは施工ミスとの指摘もなされていますが。

　畑教授　地下水が表層にあがってくるものと考えられます。土壌水分と言って雨が降ったりすると土の中に水分を含んでいますので、その水分が蒸発したり、拡散したりしてですね、人工地盤にも拡散していったと思われます。新しい土は三〇㌢から一㍍積んでいるだけですから、地下の汚染土壌の水分と表層の綺麗な水分が混じって、表層の綺麗な土を汚染していきます。それと、綺麗な土を入れたはずなのに綺麗な土が汚れているのは地中の汚染土壌から汚染された土壌水分が地上にあがってきて、表層の土を再汚染した可能性があります。スーパーゼネコンの施工ですから、施工ミスは考えにくいでしょう。　

　ーー汚染土壌の処理についてですが、いま汚染土壌を浄化するための優れた技術が開発されています。その辺りについては。
　畑教授　ある程度、酸で土壌を洗浄すれば汚染物質は取り除けます。最近では大手のゼネコンが汚染土壌の処理プラントを設置しています。ただ、汚染地で処理するのは二次公害の問題があげられます。建物のない部分では、できるだけ汚染土壌を掘削処理して、地下水も汲み上げて浄化しないといけないでしょう。アメリカのシリコンバレーで発覚した地下水汚染ですが、現在も地下水を汲み上げて浄化する作業をしています。そこで検出された有害物質は揮発性有機化合物で、空気にふれると揮発しますので、バッキ処理してから水を地下に戻すという作業が半永久的に行われています。もともと汚染源は汚染土壌で地下水ではありません。汚染された土そのものを除かないと意味がないのです。
やはり、どこまで汚染土壌を除去できるかです。

　ーー人が住めないような汚染レベルの場所に住宅棟を建て販売したわけですから、三菱側は企業の社会的責任を果たす必要があります。最後に一言、お願いします。

　畑教授　三菱側は建物を建てるために地下の土壌を掘削しただけで、汚染土壌対策で掘削したわけではない、と認めています。三菱側にはもう少し聞く耳をもってほしいと思います。住民や専門家の意見を聞きながら土壌汚染対策を実施していく必要があります。

　ーーＯＡＰ土壌・地下水汚染事件が早期に解決されるよう、今年も貴重なアドバイスを頂きたいと思います。
本日はお忙しい中、ありがとうございました。(聞き手・中山貴雄、文・池上健史）

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有機化合物：中央環境審が排出基準値を答申来春から規制20050408毎日

有機化合物：中央環境審が排出基準値を答申　来春から規制20050408毎日

　中央環境審議会（環境相の諮問機関）は８日、自動車の塗装工場などから大気中に排出される揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の排出基準値を決め、小池百合子環境相に答申した。工場の工程ごとに基準値を決めて排出抑制を狙った。対象は数千施設になる見通しで、同省は来年春にも規制を開始する。

　ＶＯＣは工場で使われる塗料や溶剤などに含まれ、発がん性が指摘される浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）や光化学スモッグの原因物質。窒素酸化物（ＮＯｘ）や硫黄酸化物（ＳＯｘ）などと同じく大気汚染物質。同省は昨年改正した大気汚染防止法でＶＯＣの総排出量を、２０１０年度に００年度比で３割削減する目標を決め、具体的な規制基準を検討してきた。

　規制対象はＶＯＣを年間５０トン以上排出する自動車塗装や印刷、化学製品製造、半導体の洗浄などの施設。施設と基準は、工程や排気能力などによって決められる。規制対象になると、ＶＯＣ吸着機器の設置などの対策が義務付けられる。

　今回の規制では、００年度比のＶＯＣ排出量の１割が削減される見通しで、残りの２割は規制対象外の中小企業などの自主的取り組みで削減する。

　一方、０９年度以降に販売するディーゼル車の粒子状物質（ＰＭ）を事実上ゼロにし、ＮＯｘの排出量もガソリン車並みにする世界で最も厳しい新排ガス規制も同時に答申された。

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東急電鉄、沿線中古住宅を共同販売・地域活性化狙う 20050420日経

東急電鉄、沿線中古住宅を共同販売・地域活性化狙う 20050420日経

　東京急行電鉄は三菱信託銀行などと連携し、東急線沿線にある中古住宅の販売を始める。東急が建物を買い取って全面改装し、土地の所有者である個人と共同で売り込む。沿線住民の住み替えを促して地域の活性化を図る狙い。少子高齢化社会の到来を控え、私鉄各社は沿線の魅力づくりを競っているが、私鉄と個人による共同分譲は全国でも異例の戦略といえる。

　新事業「ア・ラ・イエ」は、東急がマンションなどへの住み替えを計画中のシニア層から築10年以上の中古住宅を買い取る。売り主にはつなぎ融資をして、売却前に新居を購入できるようにする。東急は建物、売り主は土地の売却益を得る。

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談合罰則を強化、改正独禁法が成立20050420読売

談合罰則を強化、改正独禁法が成立20050420読売

　談合などへの課徴金の引き上げや、違反の自主申告で課徴金を減免する制度を盛り込んだ独占禁止法改正案が２０日の参院本会議で賛成多数で可決、成立した。

　早ければ２００６年１月にも施行される見通しだ。

　課徴金の算定率は、業種や規模で異なるが、製造業の大企業の場合、違反対象の取引で得た売上高の６％としている現行水準を１０％に引き上げる。製造業の中小企業は３％から４％、小売業では大企業が２％から３％、中小企業では１％から１・２％にそれぞれ引き上げる。再犯企業には算定率を５割加算し、製造業の大企業では１５％となる。

　一方、談合などの不正行為の当事者自らが、公正取引員会に談合などの情報を提供した場合は課徴金を減免し、自主申告した先着３社に１００―３０％を免除する。

　同法改正案は昨年１０月に臨時国会に提出された。

　罰則強化と談合破りを促す内容となっていたが、課徴金の重さを指摘する声が経済界などに強く、算定率や減免制度をめぐって民主党が対案を出すなどし、継続審議となっていた。