社会人（建設業社員）としての基礎知識

東証：敵対的買収、過剰防衛策の導入防ぐ指針まとめる20050421毎日

東証：敵対的買収、過剰防衛策の導入防ぐ指針まとめる20050421毎日

　東京証券取引所は２１日、敵対的買収に対する過剰な防衛策の導入を防ぐための指針をまとめ、全上場企業に通知したと発表した。既存株主だけに新株予約権を与えるなどの防衛策は、投資家保護の観点から問題になる場合があると判断した。政府は防衛策の制度化を進めているが、東証は今秋にも「上場審査基準」を改正し、指針に沿わない防衛策を導入した企業に対しては見直しを求め、従わない場合は上場廃止とすることも視野に入れている。

　指針は（１）防衛策に導入目的や条件などを株主へ情報開示する（２）敵対的買収者が現れた場合の発動、解除条件を明示する（３）既存株主に損害を与えない（４）１株だけで拒否権を持つ「黄金株」など株主の権利を奪う防衛策は原則認めない−−の４項目。３月期決算の企業が６月に開く株主総会が迫り、導入を検討していることから、指針を示すことで慎重な対応を促す。

　ライブドアとフジテレビジョンによるニッポン放送株の争奪戦を受け、日立製作所や松下電器産業など大手企業の間で、敵対的買収者が現れた場合に既存株主に新株を割り当て、買収者の保有割合を下げる「ポイズン・ピル（毒薬）条項」の導入を検討する動きが活発化している。

ヤフー：広告順調で最高益更新 3月期連結決算20050421毎日

ヤフー：広告順調で最高益更新　3月期連結決算20050421毎日

　ヤフーが20日発表した05年3月期連結決算は、広告売上高が前期比74．8％増と好調だったことなどから、売上高が同55．4％増の1177億円、最終（当期）利益が同47．1％増の365億円と、ともに過去最高を更新した。記者会見した井上雅博社長は「インターネット広告市場は将来的に約1兆円まで拡大すると思う」と語った。

　広告以外では、法人向けサービス部門の売上高が仮想商店街への出店増などで同74．4％伸びたほか、個人向けサービス部門の売上高も同35．8％増えた。

ＩＭＦ「日銀、穏やかなインフレ目標導入を」20050420日経

ＩＭＦ「日銀、穏やかなインフレ目標導入を」20050420日経

　【ワシントン20日共同】国際通貨基金（ＩＭＦ）は20日、日本がデフレからの脱却を実現した場合、「インフレ目標」を穏やかな形で導入すべきだとの報告を発表した。金融政策の手段を現在の量的緩和から短期金融市場を通じた金利の調節に戻すことも求めた。

　報告は、日銀が2001年３月に始めた量的緩和政策が金融不安の沈静化に役立ったと評価。その上で、デフレ脱却後は必要以上の流動性供給が物価安定を損なう恐れがあるとして「デフレを終息させるための特別仕様」の金融政策から転換することを促した。

　具体的には、市場への説明責任を果たす狙いから、あらかじめ定めた物価数値などに基づいて金融政策を決めるインフレ目標の導入を提案。政策の柔軟性を維持するため、目標数値からどの程度の期間乖離（かいり）した場合に金融政策を発動するかは公表する必要がないとして、一部の国が実施している厳格な政策運営を退けた。物価や金融政策に関する詳細な報告を定期的に公表することも求めた。

　ＩＭＦは先週発表した世界経済見通しで、日銀による量的緩和を「明確なデフレ克服まで」維持するよう求めている。

日銀総裁「景気、基調は回復」・支店長会議で表明20050421日経

日銀総裁「景気、基調は回復」・支店長会議で表明20050421日経

　日銀は21日、全国の支店長らが東京の本店に集まり、各地の景気動向などを話し合う支店長会議を開いた。福井俊彦総裁は冒頭のあいさつで「景気はＩＴ（情報技術）分野の調整の動きを伴いつつも、基調としては回復を続けている」との見方を示した。「企業の業況感にはやや慎重さがうかがわれる」ものの、「生産は横ばい圏内に持ち直している」ため。３月の企業短期経済観測調査で企業の景況感は悪化したが、景気が踊り場から抜け出す動きに変化はないとの見通しを示したものだ。

　金融政策に関しては、消費者物価の前年比が安定的にプラスになるまで量的緩和策を続けるという約束に従って「金融緩和を続け、金融面から日本経済をしっかりサポートしていく」と指摘。消費者物価は「規制緩和などによる電気・電話料金引き下げの影響もあって、小幅のマイナスとなっている」とした。

企業の来年度採用20、4％増、高卒も16％増・本社最終集計20050421日経

企業の来年度採用20、4％増、高卒も16％増・本社最終集計20050421日経

　日本経済新聞社が20日まとめた2006年度の採用計画調査の最終集計によると、主要企業の大卒採用は2005年度に比べ23.9％増と3年連続の増加になる。採用増の動きは高卒や短大・専門学校・高専卒にも波及し、高卒合計は16.4％増。特に製造業大手が高度な専門技能を継承する工場技能職の拡大に積極的だ。06年度の全体では20.4％増と、バブル期の1989年度（21.1％）に迫る高水準となる。

　大卒者採用の増加は3年連続で、過去に最も伸び率が高かった1980年度（23.9％）と同じ水準となった。昨年調査は20.1％増で、2年続けて20％超の高い伸びとなり、企業の採用意欲の強さを示した。