社会人（建設業社員）としての基礎知識

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2005年05月13日

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大成ロテック 保水性舗装を色彩豊かに、透明色アスファルト使用20050512建設工業

大成ロテック　保水性舗装を色彩豊かに、透明色アスファルト使用20050512建設工業

　大成ロテックは、景観性の高い保水性舗装「景観クールロード」を開発した。透明色のアスファルトと各種カラー材料を使用し、保水機能を持った色彩豊かな舗装を可能にした。骨材の色合いを生かした自然色舗装にもできるという。保水性舗装は、ヒートアイランド抑制につながるとして車道を中心に採用実績が増加している。同社では、幅広い層が利用する都市内の街路や広場などでも需要が見込めるとし、公共・民間の双方をターゲットに、景観クールロードの採用を積極的に働きかけていく方針だ。
　同社は、景観性の高い保水性舗装としてこれまで、「セラクール」「クールロードテプサム」などのブロック系舗装を開発し、歩道や街路、広場などに展開してきた。ただ、これらブロック系舗装は、施工費が１平方メートルあたり１万〜２万円と高く、コストダウンが課題だった。透明色のアスファルトを使った景観クールロードは、施工費を７０００円と半額程度に抑えることができる。

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施工体制Gメン立入調査で初の許可取消処分 営業停止は3倍増20050512建設通信

施工体制Gメン立入調査で初の許可取消処分　営業停止は3倍増20050512建設通信

　国土交通省が２００４年度に実施した、施工体制等調査指導班（通称・施工体制等Ｇメン）による立入調査で、０２年度の調査開始以来初めて建設業許可の取り消しとなった案件が１件あったことが分かった。中国地方整備局管内の建設業者で、経営事項審査（経審）の虚偽記載で許可取り消し処分となった。今回の調査結果では、前年度に比べて、営業停止処分が約３倍、指示処分が約２倍に増えており、調査がより厳格になったことがうかがえる。

　各地方整備局などの建設業担当部局が、大臣許可業者を対象に建設業法違反の疑いがある事案など１１９件（前年度の継続案件を含む）を立ち入り調査したもので、疑義が確定した８０件について監督処分などを講じた。

　前年度より２６件多く、その内訳は、許可取り消し処分１件、営業停止処分２７件、指示処分４３件、勧告など９件となっている。許可取り消し処分は調査以来初めてで、前年度に比べて、営業停止処分は１０件、指示処分は１７件増え、勧告などは５件減った。

　確定した疑義内容をみると、技術者の専任違反といった技術者制度違反が３４件と最も多く、次いで経審虚偽記載が１５件、一括下請負と無許可業者との下請け契約違反がともに１０件、その他が９件、施工体制台帳などの虚偽記載が７件、下請契約締結制限違反が５件、施工不良が２件と続いている。

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シックハウス対策に効果 法改正後の新築、化学物質減る20050512読売

シックハウス対策に効果　法改正後の新築、化学物質減る20050512読売

　シックハウス対策を盛り込んだ０３年７月の建築基準法改正後、新築住宅の室内空気中から、国の指針値を超える濃度の化学物質はほとんど検出されなくなっていることが、国土交通省の昨年度の実態調査でわかった。ホルムアルデヒドの濃度超過があった住宅は１．３％、トルエンは０．７％で、００年度調査の２８．７％、１３．６％と比べて激減。同省は「法改正の効果が数字に表れた」と分析している。

　調査は、新築１年以内の住宅を公募して００年度から毎年実施。昨年度は法改正前に着工した１７８０軒と改正後着工の１３４９軒で、シックハウス症候群の原因とされる物質６種類を調べた。

　法改正で内装材への使用が制限されたホルムアルデヒドについては、改正後着工分の平均濃度は０．０２６ｐｐｍで、厚生労働省の指針値（０．０８ｐｐｍ）を大幅に下回った。トルエンは指針値０．０７ｐｐｍに対し０．００４ｐｐｍだった。

　キシレンも指針値を超えたのは０．３％、スチレンは０．１％。エチルベンゼンはすべて指針値を下回った。

　００年度の調査では、ホルムアルデヒドの平均濃度は指針値とほぼ同じ０．０７３ｐｐｍ、トルエンは０．０４１ｐｐｍだった。

　今回の調査結果について、国土交通省建築指導課は「建築基準法の改正によって、すべての新築住宅に２４時間換気システムを義務づけた効果が大きい」と分析している。

　今年度の調査はマンションを重点に調べる方針。改善の傾向が続けば、法改正時に国会で付帯決議された将来の規制物質の追加は見送るとみられる。

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リフォーム支出は12、5�邑詐�、2004年度の家計調査 20050512日経ホームビルダー

リフォーム支出は12、5�邑詐�、2004年度の家計調査 20050512日経ホームビルダー

　総務省は5月10日、2004年度の家計調査結果の速報値を公表した。全世帯（単身者と農林・漁業を営む世帯を除く）の1世帯当たり消費支出の月額平均は、前年度比0.2％減の30万3339円。前年度より減ったのは2001年度以来、3年ぶりとなる。
　「食料」「住居」「光熱・水道」などの項目別では、「住居」の下げ幅が最も大きく、前年度比6.7％減の1万9101円だった。
　住居関連の支出が減った主な原因は、リフォームに相当する「設備修繕・維持」の支出の落ち込みだ。前年度比12.5％減の7815円だった。
　住宅業界で期待をかけられてきたリフォーム市場ではあるが、市場規模が今後どうなるかは予断を許さないようだ

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建設業における雇用のミスマッチが浮き彫りに 20050512日経コンストラクション

建設業における雇用のミスマッチが浮き彫りに 20050512日経コンストラクション

　経済産業省は4月15日，「2004年度人材ニーズ調査」の結果を公表した。建設業や製造業など約30万社を対象にアンケートを実施。2004年9月18日までに回収した6万3085件の有効回答を基に，全国の求人状況を分析した。同様の調査は1999年度にも実施している。
　その結果，総合建設会社を中心として区分した「総合工事業」の顕在求人数は35万2974人で，99年度の調査に比べて24.1％増加した。顕在求人数とは，2004年9月の時点で，中途採用や派遣スタッフなど新卒者以外の人材を採用してもよいと会社が考えている人数。

　職種別にみると，「土木施工管理，現場監督，工事監理者」の顕在求人数は7万5344人で，99年度の調査に比べて2.5％増えた。「土木設計」の顕在求人数は9501人。99年度に比べて19.6％増えた。

　建設産業では求人数が増えているにもかかわらず，雇用のミスマッチが大きい実情が浮き彫りになった。例えば，総合工事業に区分される企業が2003年6月から2004年5月までの間に募集した人数は，新卒者を除いて27万5692人だった。これに対して，採用に至ったのは10万6102人で，求人数の38.5％にとどまった。

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