社会人（建設業社員）としての基礎知識

マンションに出資、市街地空洞化に歯止め 国交省が基金20050516朝日

マンションに出資、市街地空洞化に歯止め　国交省が基金20050516朝日

　空洞化が深刻な地方都市中心部へ人を呼び戻すため、国土交通省は「街なか居住再生ファンド（基金）」を６月に立ち上げることを決めた。市町村が定める地域に５０戸程度の賃貸マンションを建てる場合、総事業費の３割を上限に出資する。基金は０５年度に総額２５億円でスタートし、５年後をめどに３００億円まで増やす計画だ。出資方式の住宅供給は、戦後の住宅政策で初めて。

　地方都市の中心市街地では、「シャッター商店街」に象徴される人口減少が進み、ゴーストタウン化しているところもある。歯止めをかけるには、国が住宅建設を後押しし、民間投資の呼び水になる必要があると判断した。７月にも一般事業者から出資申請の受け付けを始める。

　これまで国は、集合住宅の建設に際しては補助金中心の施策を展開してきたが、一方で民業圧迫との批判もあった。財政面でも制約がある中で、民間活力を引き出しながら、投資資金の回収できる方式として「基金」の創設に行き着いた。

　国交省が、国勢調査をもとに政令指定都市を除く人口５０万人以上の地方都市の人口変化を分析したところ、１９７５年に各都市の中心市街地に平均約８万６０００人いた住民が００年には約６万人に減少。２０万〜３０万人、３０万〜５０万人の各都市でも中心市街地人口は約２割減っていた。

　大規模な敷地と駐車場を確保できるため、郊外に大型ショッピングセンターなどの商業施設が相次いで進出。病院の７割、高校・大学の８６％、文化施設の５７％など、公共施設の郊外移転も進み、中心部の空洞化に拍車がかかっている。

　基金は、「全国市街地再開発協会」（国交省の外郭団体）に設置。不動産や金融の実務経験者で構成する運営委員会が出資の可否を審査する。基金からの出資分はいったん信託銀行に預けたうえで、賃貸マンション建設のために作られた特別目的会社（ＳＰＣ）に出資する仕組みをとる。

　出資対象は５〜１０階建てで総戸数３０〜５０戸、総事業費１０億円程度の中規模マンションを想定している。事業費の１〜２割程度、１物件につき約１億〜２億円の出資が中心になる見通し。賃料収入などで国は年利４〜５％の配当を受け取る見込みで、５年後には出資持ち分を投資家に売却する。

　すでに地方では、家賃や住宅建設費を補助して中心部への居住推進を図る自治体が増えている。金沢大学の大半の施設と石川県庁が郊外に移転した金沢市は、中心部にマンションを建設する場合に１戸につき１００万円を助成する制度を導入。

　今回の基金は、こうした自治体の制度と異なり資金の回収を前提にしている。ただ、入居が進まなかったり、地価下落などで資産価値が目減りしたりした場合、損失が生じるおそれもある。

０５年度は「電子自治体元年」 20050516朝日

０５年度は「電子自治体元年」 20050516朝日

　０５年度は「電子自治体元年」――群馬経済研究所（前橋市）は「本格化へ向けて動き出す県内電子自治体」と題するリポートをまとめた。今秋には新規パスポートや住民票の写し交付などをインターネット経由で申請できる「汎用（はんよう）受け付けシステム」の稼働が県と一部市町村で始まるなど、県内でも電子自治体に向けた動きが本格化する。一方で、情報保守が一層重要になるとしている。

　住民の利便性向上と行政の効率化などを目指し、国や地方自治体は電子自治体計画を進めている。国は０１年、５年以内に世界最先端のＩＴ（情報技術）国家を目指す「ｅ―Ｊａｐａｎ戦略」を決定。県も同年の情報化推進計画「ぐんまネットプラン」に基づいて０２年、０５年度までの４カ年を目標期間とする「県電子県庁推進計画」を策定し、取り組みを進めてきた。

　県の計画によると、０５年１０月に「汎用受け付けシステム」と、庁内の文書による事務処理を電子化して紙の文書と一括管理する「総合文書管理システム」の一部稼働▽０６年１月に法人県民税と法人事業税を対象に「県税電子申告システム」と、「電子入札・調達・納品」の一部稼働などが予定されている。

　一方、県内市町村でも歩調をあわせて行政手続きの情報化が進められている。０４年度版「地方自治コンピュータ総覧」（地方自治情報センター）によると、ホームページの機能として市町村の９１・３％が「電子メールによる意見・要望の受け付け」を実施。５０・７％が「申請・届け出などの様式のダウンロードサービス」を、１４・５％が「外国語による情報提供」をしている。

　だが、０４年４月現在での電子自治体構築計画の策定状況は、市が３６・４％、町が１５・２％、村は０％で、全体でも１３・０％にとどまっている。また、同時点での「汎用受け付け」や「電子入札」「電子納付」などの導入も低調で、０５年度以降になる見通しという。

　同研究所は、電子自治体計画の実現にあたり、複数個所にまたがる手続きを１カ所で済ませられるように徹底することが利用者増につながると指摘。一方で、個人情報保護などのセキュリティー対策が、ハード・ソフト両面においてこれまで以上に重要になる、と結んでいる。

営業停止の荏原は短期２３パーセントの下げ、目先戻っても中期は様子見20050516朝日

営業停止の荏原は短期２３パーセントの下げ、目先戻っても中期は様子見20050516朝日

　荏原（６３６１）が、４月以降下げ続けている。当社のホームページについても、５月１０日から５月２４日まで「都合により」閉鎖されている。都合とは、恐らく、建設業法第２２条違反により今年５月１０日から５月２４日まで営業停止の処分を受けていることが理由とみられる。詳細は不明だが、「一括して工事を請け負ったこと」が違反とされており、対象の地域は福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県の２府５県。対象の業種は電気工事、管工事、機械器具設備工事、水道施設工事で、工事対象は公共工事（民間工事でも補助金などの交付を受けているものも含む）である。前２００５年３月期業績が、営業利益段階で１０４億４６００万円（２００４年３月期は１４億２４００万円の赤字）の黒字に転換するなど業績急回復を反映する形で３月１０日には高値５２５円と２年半ぶりの水準に買われていたところだった。前週は安値４０６円と高値から２２．７％の急落となっており、上値での信用買残は多い。ただ、「営業停止期間が短いとはいうものの、今期の業績にどれだけ影響が出てくるか現時点では不透明だし、印象を悪くしたことは間違いなく、機関投資家は手を出しづらくなった」との声もある。短期的には１３週移動平均線水準の４６５円程度までの戻りは見込めるだろうが、中期投資の個人は様子見が賢明といえるだろう。

石巻市の課長補佐逮捕 競売入札妨害の疑いで宮城県警20050516朝日

石巻市の課長補佐逮捕　競売入札妨害の疑いで宮城県警20050516朝日

　災害復旧工事の指名競争入札を巡り、設計価格を業者に教えていたとして、宮城県警捜査２課と石巻署などは１６日、同県石巻市河南総合支所建設下水道課課長補佐、佐藤一喜容疑者（５０）＝同市前谷地＝と、角張（かくばり）工務店社長角張守容疑者（５９）＝同市鹿又＝を競売入札妨害の疑いで逮捕した。

　調べでは、同県の旧河南町（今年４月、合併で石巻市に）が０４年３月４日に行った橋の災害復旧工事の指名競争入札で、佐藤容疑者が入札前の２月末ごろ、角張容疑者に設計価格を教え、角張工務店が１億２５００万円で落札した疑い。佐藤容疑者が角張容疑者に、電話で価格を伝えたという。落札価格は、予定価格とほぼ同額だった。

　工事は０３年７月の宮城県北部地震に伴うもので、入札には角張工務店を含む１６社が参加した。同社は０４年だけで、同町発注の五つの工事を落札、いずれも落札率は９８％以上だった

富士重工が中期計画を下方修正、販売減で収益低下 20050513FujiSankei Business i.

富士重工が中期計画を下方修正、販売減で収益低下 20050513FujiSankei Business i.

　富士重工業は１２日、２００６年度を最終年度とする中期５カ年経営計画「ＦＤＲ−１」の目標値を下方修正すると発表した。０４年度の販売台数が計画値を８・５％下回り、原材料価格の上昇で収益性が大幅に低下しているのが理由だ。このため、商品開発体制の見直しに着手するなど「持続的な成長軌道につながる体制づくり」（竹中恭二社長）を目指す。

　当初計画は０６年度の連結売上高が０４年度比１８・９％増の１兆７２００億円、最終利益は２・６倍の４８０億円だった。これをそれぞれ１兆５８００億円、２７０億円に減額する。また、世界販売台数も７１万５０００台から６５万４０００台に大幅下方修正する。

　並行して経営体質の改善に力を入れる。商品開発については「身内の判断で事業計画を進めていくので、見通しが甘い」（竹中社長）点を考慮。開発の初期段階から外部の第三者機関が携わり、市場ニーズを的確に把握した商品化を目指す。

　また、新規開発車は１台当たり１０万円のコスト削減を図ると明確化した。このため筆頭株主の米ゼネラル・モーターズが進める世界共同購買への参画を推進。０４年度に共同購買で３３億円を実現した原価低減額を大幅に増やす。

　販売体制も再構築する。国内は複数のブロックに分けた上で地域別の持ち株会社を設立し、傘下に販売会社を置く。これに伴い富士重工が出資する３９の販売会社を地域ごとに統合し、コスト削減につなげる。また、米国は南部を中心に販売店を増やす。