社会人（建設業社員）としての基礎知識

おもちゃも監視カメラに変身 松下、ウィルコムなどが新サービス 20050514FujiSankei Business i.

おもちゃも監視カメラに変身　松下、ウィルコムなどが新サービス 20050514FujiSankei Business i.

　出先からメリーを遠隔操作して子供をあやしたり、ペットにエサをやったり、室内の様子をカメラで確認したり−。

　さまざまな装置を低コストでネットワーク接続する「マイアクセス」サービスを、松下電器産業（大阪府門真市）などが出資するＣＳＣ（東京都港区）が始めた。

　ＣＳＣは、１月に元松下電器産業デジタルネットワーク事業戦略室室長の村田榮一郎氏が設立したマイアクセスのサービス会社。ＰＨＳ最大手のウィルコム（東京都港区）と提携し、ウィルコムのインフラに接続できる通信装置「ＣＳＣエンジン」を販売する。

　株主は、松下電器と、電子部品販売の加賀電子（東京都文京区）、タカラグループのタカラモバイルエンタテインメント（東京都中央区）、システム開発会社、東洋アイティーホールディングスの合計４社。

　家電などにネットワーク機能を付加するには、これまでは１台ごとに携帯電話やＰＨＳの１契約が必要だったが、これを安く使えるようにする。ウィルコムにとっては、ＰＨＳ設備の使用率を平準化できる。

　ＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）が普及して家庭の無線ＬＡＮ化も始まり、家庭内の監視カメラなども常時接続が可能となっている。

　「マイアクセス」はこれらと競合することになるが、装置のセッティングなどが非常に簡単なのが特徴だ。カメラ機能を備え、ネットワークに接続できるようにすることで、ぬいぐるみやおもちゃが“安全・安心の装置”に変わる。ＣＳＣは３年間で通信装置６０万台の販売を目指す。

　タカラモバイルなどは、年内の販売を目標に製品化する予定。静止画撮影機能付きリモコンメリーの価格は、本体２万４８００円程度になる見通し。携帯電話接続サービスが１ユーザー月間５００円、送ったメール文をしゃべる「おしゃべりメール人形」が同１万４８００円の同５００円になりそうだ。

　松下電池工業（大阪府守口市）は、３カ所に緊急通報される「通信型１１０番ブザー」を提案している。

地銀、業績格差鮮明に 不良債権で明暗 20050513FujiSankei Business i

地銀、業績格差鮮明に　不良債権で明暗 20050513FujiSankei Business i

　上場地方銀行・第２地銀の２００５年３月期決算は、業績の格差が鮮明になりつつある。４月末までに発表した各行の業績予想修正では、地域経済の回復に伴い、連結最終損益の上方修正が相次ぐ一方、不良債権の追加処理で赤字決算になる銀行もある。

　ペイオフ（預金などの払戻保証額を元本１０００万円とその利息までとする措置）全面解禁で、今後、預金者の銀行選別が強まるのは必至。各行は早期の業績回復を迫られる。

　４月末までに０５年３月期の連結最終損益予想を上方修正したのは１７行。滋賀銀行や東北銀行など過去最高益を更新する見通しの銀行もあり、「全体として地域金融機関の業況は回復してきている」（地銀幹部）という。

　その一方で、びわこ銀行、九州親和ホールディングス、みちのく銀行、殖産銀行は赤字幅が拡大したり、黒字予想を一転して赤字に修正したりした。十八銀行、関東つくば銀行も赤字になる見通しで、赤字行は０４年３月期を上回る状況。「ペイオフ解禁を前に金融庁が検査を厳格化した」（別の地銀幹部）という事情もあるとみられる。

　赤字行はいずれも、取引先の倒産などに備えて引当金を積み増すなど、「不良債権の抜本的な処理に踏み切った」ことが主因だとし、今期以降の業績回復を強調する。ただ、既に不良債権処理にめどをつけた銀行は、経営資源を収益強化のための投資に振り向け始めており、今後は銀行間の競争が一段と激化しそうだ。

機械受注が２期連続プラスに、１−３月期０．７％増20050514FujiSankei Business i.

機械受注が２期連続プラスに、１−３月期０．７％増20050514FujiSankei Business i.

　内閣府が１３日発表した３月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」は前月比１・９％増の１兆３１０億円となり、２カ月連続で増加した。この結果、１−３月期は前期（昨年１０−１２月期）比０・７％増の３兆７５億円と四半期ベースで２期連続のプラスとなった。

　このうち製造業は同０・９％増の１兆２８５７億円、非製造業は同０・４％増の１兆７２３７億円。内閣府が当初見込んでいた同９・９％増には遠く及ばなかったが、内閣府は「持ち直してきている」との基調判断を据え置いた。

　ただ、船舶・電力を除く民需の４−６月期見通しは同３・１％減の２兆９１３０億円と、３期ぶりのマイナスを予測。非製造業からの受注の落ち込みに加え、海外需要に牽引（けんいん）されて好調を維持してきたデジタル家電や自動車などからの受注もここにきてスローダウンの気配を見せ始めており、景気回復を支えてきた設備投資に一服感が出る恐れがある。

　一方、２００４年度の船舶・電力を除く民需は前年度比６・５％増の１１兆８２９２億円と、２年連続の増加となった。なかでも製造業は同１２・５％増とバブル景気の１９８９年度以来１５年ぶりに２年連続の２けた増加を記録した。非製造業は同２・４％増。

公共工事の品質確保の促進に関する法律

公共工事の品質確保の促進に関する法律

附則
（施行期日）
１ この法律は、平成十七年四月一日から施行する。

（検討）
２ 政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律の施行の状況等について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

理由
公共工事の品質確保の促進を図るため、公共工事の品質確保に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにするとともに、公共工事の品質確保の促進に関する基本的事項を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。


公共工事の品質確保の促進に関する法律に対する附帯決議

平成１７年３月１８日　衆議院国土交通委員会（一〜九）
平成１７年３月２９日　参議院国土交通委員会（一〜十一）

　政府は、公共工事の品質確保の促進に関する法律の施行に当たっては、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。


一 公共工事の入札契約に関し、不良不適格業者の排除の徹底を図ること。

二 公共工事の入札及び契約の過程等に関して学識経験者等の第三者の意見を適切に反映する方策を講じるとともに、当事者の苦情に適切に対応するため、法的整備を含む検討を行うこと。

三 発注者による競争参加資格の設定に当たっては、新規参入企業の競争への参加が阻害されないよう配慮すること。

四 入札に参加しようとする建設業者が適切に評価されるよう、入札参加希望者登録制度における格付け及び経営事項審査制度の適切な運用に努めること。

五 施工体制の適正化を図るため、工程表及び施工体制台帳の発注者に対する提示が徹底されるよう努めること。

六 技術提案制度の運用に当たっては、発注者の自主性が尊重され、工事の内容に応じた適切な判断がなされるよう配慮すること。

七 体制が整っていない地方公共団体においても、技術提案に関する審査及び評価を適切に行うことができるよう配慮すること。

八 技術提案の審査の結果を踏まえて予定価格を定める場合においては、学識経験者の意見も踏まえ、適切に定めること。

九 適正な施工体制の確保、下請代金の適正な支払の確保等の観点から、施工体制台帳の活用、営業所への立入調査等により、施工の範囲や条件が明確な契約が締結され、下請代金の適正な支払が確保されるなど、元請企業と下請企業の関係の適正化に努めること。

十 公共工事の品質確保の一層の促進を図るため、瑕疵担保期間の延長、瑕疵担保責任の履行に係る保証の在り方などについて総合的な観点から検討を行うこと。

十一 公共工事に係る工事実績、評価等に関する情報の共有化のため、発注者支援データベースの整備に努めるとともに、その適正な運用の確保に十分留意すること。

右決議する。

公共工事調達制度のあり方に関する提言

公共工事品質確保法の背景
昨年9月、日本建設業団体連合会、日本土木工業協会、建築業協会の3団体が共同で作成した「公共工事調達制度のあり方に関する提言」