社会人（建設業社員）としての基礎知識

地域経済動向調査：北関東など３地域の景況判断を上方修正20050531毎日

地域経済動向調査：北関東など３地域の景況判断を上方修正20050531毎日

　内閣府が３０日発表した５月の地域経済動向調査（四半期に１回発表）によると、全国１１地域のうち北関東、南関東、四国の３地域の景況判断を上方修正した。前回（２月）と前々回（０４年１１月）の調査では、全１１地域のいずれも据え置きか下方修正で、上方修正された地域が出たのは０４年８月以来、３四半期ぶり。ただ、一方で九州と東北は下方修正され、地域によってばらつきが出た。

　北関東と南関東は、自動車を中心にした鉱工業生産の伸びによって、ともに「回復の動きに一服感がみられる」から「緩やかに回復している」に上方修正。四国は消費と雇用の好転から「持ち直しが緩やかになっている」が「持ち直している」に上方修正された。

　九州はＩＴ（情報技術）関連製品の生産調整などで鉱工業生産が下がり、「緩やかに回復」から「回復の動きに一服感がみられる」に、東北は個人消費が弱含み、「持ち直している」から「やや弱含んでいる」に、それぞれ下方修正された。

リフォーム：悪質工事、大阪・堺の８０歳女性も被害 水漏れ修理で１０００万円20050530毎日

リフォーム：悪質工事、大阪・堺の８０歳女性も被害　水漏れ修理で１０００万円20050530毎日

　大阪市内の水道工事会社が、昨年１１月から１２月初め、大阪府堺市の女性（８０）と計約１２００万円のリフォーム契約の形を取り、郵便局に同行するなどして計１０００万円を代金として受け取っていたことが２９日、分かった。数日間の不自然な工事の後、連絡がなくなったが、毎日新聞の取材では、業者はこの直後に登記上会社を解散し、名前を変えて同じ場所で営業を継続。また、この業者への苦情は他にも公的相談窓口に寄せられている。高齢・弱者に狙いをつける悪質リフォームの不透明な実態がまた一つ浮かび上がった。

　高額代金に対し、施された工事内容は、床下への生コン流し込みなど１００万円▽床下換気扇２個取り付け関係３５０万円▽流し台入れ替えなど３３５万円−−など。

　関係者によると、女性は３年前に夫と死別後１人暮らし。もの忘れがひどく、介護保険の要支援の認定を受けている。１１月末、宣伝ちらしを見て蛇口の水漏れ修理を頼もうと電話し、訪れた男が２１０万円の契約書を作った。翌日、この男は車に女性を乗せ郵便局へ。女性は３５０万円の定額定期貯金を解約し、工事完了前に代金を払った。　さらに、その翌日、男は「台所の床下まで水漏れがひどい」などと、１０００万円の「台所リフォーム」契約書類を作成。女性は２日後にも郵便局で６５０万円を解約して、初回に払った残金と合わせ同日約８００万円を支払った。

　床下は、効果不明の板が無造作にねじで取り付けられていた。内訳の額もない請求書がいくつも手元に残った。１２月初め、女性が親族宅に「助けて。頼んだのは水漏れ修理だけやったのに、勝手に工事している」と電話をかけた。親族が工事を止めようとしたが、男が「クーリングオフ（訪問販売などで一定期間、違約金を払わずに契約を解除できる制度）はできない。やめても金はもらう」などと、翌日深夜に工事を終えたという。

　親族が、残り約２００万円の支払いを拒否すると、連絡が途絶えた。

　商業登記によると、この会社は親族と最後に接触した３日後、株主総会で解散を決議していた。設立から１０カ月。しかし、最近でも旧社名のちらしを戸別配布し、住所には同一人物が経営する別会社が入っている。取材に訪れると従業員は、今回の工事内容や料金について「社長に伝える」と言ったまま、連絡がない。【遠藤哲也、亀田早苗】

　◇「初めからだましに」

　「これは０が一つ多い。初めからだましにかかっているとしか思えない」

　１級建築士で「欠陥住宅全国ネット」の木津田秀雄さんは、大阪市内の水道工事会社の“リフォーム”の請求内容と工事の写真を照らし合わせ、まゆをひそめた。

　計１０００万円の請求書には端数がない。ご丁寧に「消費税値引き」とある。用語の間違いも多く、本来は床を支える横木を指す「根太（ねだ）」を、天井や壁にまで入れたことになっている。また、家具類移動、廃材処理、意味不明の「衛生費」「諸経費」分などで計５６万円にも。

　ずさん工事が指摘される台所床下には、換気扇が２個。６畳ほどの台所には１個で十分という。通常は既存の通風口に付けるが、乱暴に穴が開けられている。

　悪質工事が詐欺で摘発される事例がある一方、泣き寝入りの例も少なくない。同ネット事務局長の岩城穣弁護士は「（工事内容と請求の落差から）仮に法人が解散していたとしても、経営者個人の責任は問える。民法上、暴利行為にあたれば公序良俗違反で契約無効となるケースもある」という。

橋梁談合：公団発注の工事受注 道路公団の元理事が調整役20050530毎日

橋梁談合：公団発注の工事受注　道路公団の元理事が調整役20050530毎日

　鋼鉄製橋梁（きょうりょう）建設工事を巡る談合事件で、横河ブリッジの顧問（役員級）を務める日本道路公団（ＪＨ）の元理事が、ＪＨ退職直後の９４年ごろから現在まで約１０年間にわたり、ＪＨ発注工事の受注調整を主導していたことが分かった。ＪＨの理事は株式会社の「取締役」に当たり、元上層部が古巣の発注工事を舞台に、天下り先で談合の「仕切り役」を務めていたことになる。東京高検など検察当局は、国発注工事と並行して、ＪＨ発注分についても立件へ向け全容解明を進めている模様だ。

　また、独占禁止法違反容疑で逮捕された石川島播磨重工業の橋梁営業部長、清宮正美容疑者（４９）が、三菱重工業橋梁部次長、田中隆容疑者（５４）とともに、元理事と橋梁各社との連絡役だったことも新たに判明した。

　関係者によると、ＪＨ発注工事は、各社に天下りしたＪＨ元職員で作るＯＢ団体「かずら会」が受注調整を行っていた。かずら会は毎年、常任・運営・会計など各幹事を選出し運営されていたが、元理事はその経歴の重さから退職した９４年以降、常に中心的な役割を果たしてきた。

　かずら会は、ＪＨ発注工事の落札予定業者を決定。その内容が元理事から田中、清宮の両容疑者を介して各社に伝えられるシステムだった。大手中心の談合組織「Ｋ会」のある企業幹部は、毎日新聞の取材に対し「受注希望はほとんど反映されず、かずら会が決定していた。中でも元理事の発言力は絶大だった」と証言している。

　元理事は５９年、ＪＨに入社。大阪建設局長、参与などを経て９２年、理事に就任した。９４年にＪＨを退職し、翌年横河ブリッジの顧問に就任。以来、常務、専務、副社長など要職を歴任し、０２年６月から現在まで顧問を務めている。

　毎日新聞は元理事に再三取材を申し込んだが、２９日までに回答はなかった。

　鋼橋工事の市場規模は年間約３５００億円。このうちＪＨ発注分は０３年度約６２０億円、０４年度は約９２７億円を占め、国土交通省発注分（０３年度は約１０００億円）と並び、業界を支える重要な柱になっている。

準大手ゼネコンの０５年３月期決算、民需が堅調に推移 20050530FujiSankei Business i.

準大手ゼネコンの０５年３月期決算、民需が堅調に推移 20050530FujiSankei Business i. -

　準大手ゼネコン（総合建設会社）１２社の２００５年３月期連結決算が２７日、出そろった。この期は公共工事の削減が引き続き進んだものの、マンションやオフィスビルなど民間の工事が堅調に推移した。このため、道路建設など官公庁需要を得意とするところは厳しい業績を余儀なくされた。

　半面、マンション建設などを中心に事業を展開する長谷工コーポレーションなどが好業績を達成した。

　ただ、鹿島や大林組といった大手も含め、「民需頼みの状態」（梅田貞夫・日本建設業団体連合会会長）に変わりはなく、競争激化に伴う利益率の低下が懸念され始めている。

　一方、経営再建中の三井住友建設は、減損会計導入に伴う固定資産の評価損に加え、財務体質強化のための抜本的な改革を断行し、２４００億円を超える多額の最終損失を計上した。

　この結果、０６年３月期は２０００億円規模の債務超過に陥るが、優先株式の発行や１７８８億円の債務免除を受け、上期中にも超過債務を一掃する。

　同じく再建中のフジタも、抜本的な経営改革に向け、損失を一括計上し、大幅な最終損失を計上した。今期は１０００億円超の債務超過となるが、９１０億円の債務免除と４１０億円の増資を受け超過債務を解消する。

　今期の業界動向は、「半ば以降、原油価格の高騰などに伴う資材価格や資材運搬費用の上昇があり得る」（小島昭男・長谷工コーポレーション取締役常務執行役員）。

　公共事業は引き続き減少基調で推移するとみられ、同時に、民需を巡る競争激化もあるため、１２社中８社が減収を予想している。

顧客をつかむ一つのツール「オープン懸賞」

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■■ 週刊 ビジネスの基礎知識
■ ＜第125号＞
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　■　顧客をつかむ一つのツール「オープン懸賞」　■
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オープン懸賞とは、商品を買う買わないに関わらず
誰でも自由に抽選に参加できる懸賞のことを言います。

日本のオープン懸賞は、独占禁止法などの法律により、
気をつけなければいけない点があります。

■オープン懸賞実施の注意点

１．商品を購入するしないに関わらず誰でも自由に抽選に参加できること
２．最高商品額は1000万円まで
３．新聞などのマスメディアやDMなどで広く告知すること
(ちなみに、アメリカには億単位の懸賞があります。）

上記の点をきちんと守れば、少しお金の必要なプロモーション手段ですが、
効果は大きいものと言えるでしょう。

獲得したい顧客数目標と、かけることができるコストの費用対効果を考え、
一つの顧客獲得ツールとして利用してみるのも面白いのではないでしょうか。