社会人（建設業社員）としての基礎知識

東証：企業再生に配慮、上場廃止基準を緩和方向で見直し20050609毎日

東証：企業再生に配慮、上場廃止基準を緩和方向で見直し20050609毎日

　東京証券取引所は３日、企業再生に配慮し、再建途上の企業について上場廃止基準を緩和する方向で見直す方針を明らかにした。市場を監視する東証の自主規制機能については、外部の委員でつくる自主規制委員会から東証への意見を仰ぐ機能を加え、分離や分社化はしない方針を示した。同日午前の自民党の企業会計に関する小委員会などの合同会議で、東証が明らかにした。

　上場廃止基準や自主規制機能については、東証が、産業再生機構の支援を受けているカネボウの上場廃止を決めたことに絡んで、金融庁が１３日までに報告を求めている。

　現在の上場廃止基準は、企業が提出する有価証券報告書に虚偽記載があった場合、東証が市場への影響が重大だと認めれば適用される。ただ、「重大」と認定する具体的な基準が明示されていないうえ、産業再生機構や民間ファンドなどによる企業再生が増えてきたことから、基準の見直しを求める声が出ている。

　東証の長友英資常務は合同会議で、「企業再生に過度の支障を及ぼさない工夫の余地があるかどうか検討している」として、基準適用の緩和に初めて言及した。

　一方、インサイダー取引など売買審査について監視している東証の自主規制委に関して吉野貞雄専務は「上場制度の問題も審議対象に加えて強化を図りたい」述べ、自主規制機能を分離しない方針を示した

足利銀行：再建へ吸収・合併など“受け皿”論議が活発化20050609毎日

足利銀行：再建へ吸収・合併など“受け皿”論議が活発化20050609毎日

　一時国有化された足利銀行の再建問題で、同行の吸収・合併などを引き受ける“受け皿”をどうするかという論議が活発化してきた。足銀は０５年３月期決算で４期ぶりに最終黒字を達成、業績回復を受けて大手行や外資が水面下で引き受けの検討に入っている。金融庁は国民負担を最小限に抑える形で受け皿を探したい考えだが、栃木県内では「受け皿次第で地場産業が切り捨てられる」との警戒感も強く、調整は難航しそうだ。

　足銀はバブル期の過剰融資が焦げ付き債務超過に陥り、国は０３年１２月に一時国有化して再建を進めてきた。その結果、給与カットや不良債権処理に備えて積み増していた貸し倒れ引当金が不要になって利益計上されたこともあって、０５年３月期に国有化以来、初めて最終黒字（１２１９億円）に転換。「再建が軌道に乗った」と見た複数の金融機関が、足銀買収の可能性を探り始めた。

　足銀は県内融資の５割近くを扱い、２００万県民より多い３００万口座を抱え、破たん前の放漫融資が整理されれば、外資にとって日本進出への有力な足掛かりになる。だが、栃木県や県財界は「足銀が外資のようにドライな不良債権処理を進めたら、県経済への影響は避けられない」と懸念しており、足銀の望ましい受け皿として（１）県内企業などに株式譲渡する「単独再生」（２）栃木銀行など地域銀行との「合併・営業譲渡」−−の２案を提示。外資への譲渡に、「ノー」を突きつけた。

　しかし、総資産は４兆円だが、いまなお不良債権比率が１２．５％で債務超過額は５６２２億円に達する足銀を支えるのは、総資産２兆円余りの栃木銀や県財界だけでは難しいのが実態だ。

　破たん前に投入した公的資金１３５０億円のうち１０５０億円が回収不能となっており、債務超過分も国民負担で穴埋めする可能性も指摘される中、金融庁は足銀処理による国民負担をできるだけ少なくしたい立場。足銀が「地域への配慮」で不良債権処理が先送りされて破たんに至った経緯もあるため、「行き過ぎた『借り手保護』が続けば再び破たんしかねない」と懸念する。

　国は足銀の再生計画の期限である０７年３月末前に、入札などによる受け皿選定作業の準備に入りたい考えだが、国から派遣された池田憲人頭取は「足銀は地域から逃れられない」と地元配慮の考えを示しており、足銀の“出口”は容易に決まりそうにない

フジタが第三者割当増資 再建資金４１０億円調達 20050609FujiSankei Business i.

フジタが第三者割当増資　再建資金４１０億円調達 20050609FujiSankei Business i.

　経営再建中の準大手ゼネコン（総合建設会社）、フジタは８日、米大手投資銀行、ゴールドマン・サックス（ＧＳ）グループの企業投資ファンド、ＧＳキャピタル・パートナーズや森トラストなどが組織する投資媒体（名称未定）を新株の引き受け先とする総額約４１０億円に達する第三者割当増資を実施すると発表した。

　発行する新株は、普通株式が２４４４万４４４５株で発行価額は１株１１０円。議決権がないものの配当が優遇される優先株式が４４４４万４４４５株で、発行価額は１株当たり８６２円。いずれも９月２９日を払い込み期限とする。

　この増資の結果、同社の株主構成は、筆頭株主が発行済み株式の５５・００％を所有する今回の増資引き受け先投資媒体となり、続いで２２・７６％のＡＣリアルエステート、１・７８％の従業員持ち株会などとなる。

　フジタは、今回の増資で総額４１０億円の再建資金を調達。併せて、すでに決まっている９１０億円の金融支援を９８９億円に増額。これにより、債務超過状態を解消し、再建を進めることにした。

　なお、同社は今回の増資発表と合わせ、２００６年３月期連結決算の最終利益を、５月２７日の前期決算発表時の９３８億円から１０１８億円に修正した。金融支援額などが確定したのが理由。この最終利益が再建の原資となる。

デッドライン効果

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■■ 週刊 ビジネスの基礎知識
■ ＜第126号＞
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　■　デッドライン効果　■
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デッドラインとは、締切日のことです。

これはダイレクトメールの返信率アップのテクニックなのですが、
返信期日に締切日がついていると、なんとなくせかされた気分になり、
レスポンスをしてしまうことから、顧客を獲得する一つの方法として活用されています。

また、締切日の表現方法なども重要になってきます。
単純に「○月○日まで」ではなく「向こう一週間以内」などの言葉にしたり、
締切日までの間隔を短くするなどの手法を凝らすことで、
顧客のレスポンス率は大きく変わってくるものだと言えます。

企業にとって大変重要な命題である「顧客獲得」。
様々なアイディアや知恵を注ぎ、効果的な獲得方法を見つけることが
とても大切ですね。