社会人（建設業社員）としての基礎知識

国交省 ビル外壁落下事故受け自治体に緊急調査要請、所有者に改修指導も20050617建設工業

国交省　ビル外壁落下事故受け自治体に緊急調査要請、所有者に改修指導も20050617建設工業

　国土交通省は１６日、東京都中央区のオフィスビルで外壁が落下して２人が負傷した事故が発生したことを受け、同様のビルについて緊急調査を行うとともに、必要があればビル所有者に改修を指導するよう全国の地方自治体に通知した。容積率４００％以上の中心市街地や避難道路・避難地に面した地域内にあり、３階建て以上で竣工後１０年程度が経過したビルの傾斜した外壁部分が調査対象になる。調査結果は８月２２日までに国交省に報告するよう求めている。
　国交省は、同様の事故がほかの場所でも起きる危険性があるとみて緊急調査を行うことにした。調査では「外壁タイル張りの耐震診断と安全対策指針・同解説」を参考にし、外壁タイル張りやモルタル下地吹仕上げなどの外壁部分について落下の危険性を確認する。調査の結果、崩落の可能性がある場合は、改修などの安全対策を講じるよう自治体がビル所有者に指導する。指導に従わない場合は改善命令を出す。

農業施設保全で地場建設業者も担い手に、０７年度から新施策 農水省、検討会立ち上げ20050617建設工業

農業施設保全で地場建設業者も担い手に、０７年度から新施策　農水省、検討会立ち上げ20050617建設工業

　農林水産省は、農地や農業用水路などの新たな保全施策の検討に乗り出す。全国には農地が約４７０万ヘクタール、農業用水路が延長約４０万キロあるが、農村の過疎化や少子高齢化が進み、現状のままでは維持管理が難しくなることが懸念されている。このため、２１日に有識者らによる検討会を立ち上げ、ストック保全の新たな担い手確保や保全管理手法を探る。農水省は、地場の建設業者は地域に密着している上、重機も所有していることから「担い手の一員として十分に考えられる」としており、建設投資が減少する中で、中小建設業者の生き残り策の一つにつながる可能性もある。
　農地や農業用水路、農道などは、従来は農家や農業関係者による集落組織などが維持管理や軽微な補修などを担ってきた。しかし、農村の過疎化で農業に携わる人が減少している上、農家の兼業化や不在地主の増加、非農家世帯の混住化など構造的な変化も進んでおり、従来型の保全管理体制の維持は難しくなりつつある。
　農水省が設置するのは、「農地・農業用水等の資源保全施策検討会」。委員には、日本経団連や全国土地改良事業団体連合会、シンクタンク、学識経験者、地方公共団体、ＮＰＯ、マスコミ関係者らが加わり、０６年度までの２カ年で今後の保全管理のあり方を検討。農水省は０７年度から新たな資源保全施策を導入する方針だ。

学校施設耐震化は国の責任で、補助金削減に反対 自民特別委が報告書20050620建設工業

学校施設耐震化は国の責任で、補助金削減に反対　自民特別委が報告書20050620建設工業

　自民党の義務教育特別委員会（委員長・高村建夫前文部科学相）は、公立文教施設の整備に関する報告書をまとめ、文部科学省に提出した。公立小中学校施設のうち、耐震性が確保されている建物が４９・１％にすぎないことから、学校施設の耐震化は「国が責任を持って主導することが必要」と指摘。国の予算で学校の耐震化を急ぐよう求めている。
　報告書は、国の補助金を削減して税財源を地方に移譲する三位一体改革によって、約１３００億円ある公立学校施設整備費（国費）が削減された場合、自治体が移譲分を耐震化に充当する保証がなく、「耐震化が進むとはいえない」と強調。予算の削減や移譲に強く反対している。

地盤情報をＷｅｂで検索・登録可能に 中央開発、双方向のＤＢシステム開発20050620建設工業

地盤情報をＷｅｂで検索・登録可能に　中央開発、双方向のＤＢシステム開発20050620建設工業

　建設コンサルタントの中央開発は、インターネットを介して地理情報システム（ＧＩＳ）を利用するＷｅｂ−ＧＩＳに対応した新しい地盤情報データベース（ＤＢ）システム「Ｇ―Ｃｕｂｅ．ｎｅｔ（ジーキューブドットネット）」を開発した。利用者はインターネットの画面上で、ボーリング柱状図などのデータを検索・閲覧できる一方、自ら作成した地盤データをＤＢに登録できる双方向性が大きな特色。同社は新システムを利用し、官公庁や民間の企業・団体が保有する地盤情報のＤＢ化と共有化を図るための総合サービスを本格展開する。
　今後は、システムの構築・販売に管理支援も含めた総合サービスを提供。ランニングコストも縮減できるシステムとして積極提案し、売上高３億円の早期達成を目指す。同社は新システムを活用したポータルサイト「（仮称）地盤情報サイト」の開設に向けた検討も進める方針だ。

国交省 総合評価方式の採用目標を直轄工事で４割以上に、１割分に「簡易型」適用20050620建設工業

国交省　総合評価方式の採用目標を直轄工事で４割以上に、１割分に「簡易型」適用20050620建設工業

　国土交通省は、本年度発注する直轄工事で、総合評価落札方式の採用割合の目標を４割（金額ベース）以上に引き上げる。０４年度までは２割以上を目標に実施していたが、価格だけでなく技術力を加味した新しい入札・契約方式の普及を目指し、採用を増やす。このうち３割分は従来と同様の総合評価落札方式とし、１割分に現在検討中の「簡易型」を適用する考えだ。港湾空港工事についても同じ割合で総合評価落札方式を採用する。
　４割以上とした場合、一般競争入札と公募型指名競争入札で発注する全案件に総合評価落札方式を採用しなければ目標を達成できない。４月に施行された公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）では、価格と品質などの総合的な評価で公共工事の受注者を選定することが定められた。発注事務手続きが煩雑になる総合評価落札方式を小規模案件にも適用するのは困難なことから、同省は工事の難度が低い小規模案件向けに簡易型の総合評価落札方式を８月までに構築、本年度から試行に入る。