社会人（建設業社員）としての基礎知識

大林組と日清製粉 油汚染土を低温下でもバイオ浄化、微生物活性化へ小麦成分添加20050613建設工業

大林組と日清製粉　油汚染土を低温下でもバイオ浄化、微生物活性化へ小麦成分添加20050613建設工業

　大林組は、日清製粉（東京都千代田区、中村隆司社長）と共同で、掘削した油汚染土を低コスト、短工期で浄化する「バイオヒートパイル工法」を開発した。小麦成分の発酵助材を添加することで、微生物の活性を促し、油分を分解する仕組み。発酵熱で温度が上がるので、冬期など低温下でもバイオ処理に最適な環境を作り出せるのが特色だ。大林組では今後、既存の浄化工法とも組み合わせて、より経済的な浄化システムを提案していく。
　バイオヒートパイル工法では、新たに開発した発酵助材の「ヒートコンポ」を掘削した油汚染土に添加し、空気を送り込んで微生物を活性化させる。添加量と通気量の適切な管理により、バイオ処理に最適な温度をつくり出すことができる。０４年１０月から０５年３月にかけて実施した現場での実証試験では、１２００立方メートルの浄化が、通常３カ月要するところ、３分の１の１カ月で完了。工期短縮の効果で、従来のバイオ処理工法に比べ、２０％程度のコストダウンを図ることもできた。

内閣府検討会 津波避難ビルで指針 新耐震基準施行以降のＲＣ、ＳＲＣ造対象20050613建設工業

内閣府検討会　津波避難ビルで指針　新耐震基準施行以降のＲＣ、ＳＲＣ造対象20050613建設工業

　◇自治体に積極対応要請
　内閣府の「津波避難ビル等に係るガイドライン検討会」（座長・廣井脩東大大学院教授）は１０日、都内で最終会合を開き＝写真、津波発生時の避難場所とする既存ビルの要件を示すガイドラインを決めた。内閣府は、東海地震など大規模な地震の発生が懸念されている地域をはじめ沿岸部の各自治体にガイドラインを周知し、対応を求める。
　ガイドラインでは、津波避難ビルの要件について、８１年の新耐震基準施行以降に建設されたＲＣまたはＳＲＣ造のビルで、津波による予想浸水が１メートルの地域は２階建て以上、２メートルの地域は３階建て以上、３メートルの地域は４階建て以上とした。防犯面を考慮し、常時施錠していても構わないが、鍵を自動的に開けたり、遠隔操作で開けられたりする設備を設置することを求めた。施設の内部には非常用電源や情報連絡設備などを確保するとしている。

特定建築物の耐震化率を１５年に９割達成へ、年間３千棟の改修促進 国交省目標20050613建設工業

特定建築物の耐震化率を１５年に９割達成へ、年間３千棟の改修促進　国交省目標20050613建設工業

　◇優遇税制、低コスト工法で後押し
　国土交通省は、不特定多数の人が集まる特定建築物の耐震化率を、今後１０年間で９割まで引き上げる方針を決めた。０３年の推計値によると、耐震性能が不足している特定建築物は全国に約９万棟あり、これを１５年までに約４万棟に減らす。老朽化などで建て替えられるものを除くと、年間に約３０００棟のビルが耐震改修の対象となる。国や地方自治体による支援策を強化。耐震改修費用の一部を税額から控除する税制優遇制度の創設や、全国の市町村への相談窓口の設置、低コストの耐震改修工法の開発などを進める。必要な予算は０６年度予算の概算要求に盛り込む。
　「住宅・建築物の地震防災推進会議」（委員長・岡田恒男東大名誉教授）が１０日まとめた提言によると、学校や病院、百貨店、事務所など不特定多数が利用する特定建築物の耐震化率を現状の約７５％から９割まで引き上げる。住宅についても、１０年後の耐震化率を９割と決めた。年間の改修戸数は１０〜１５万戸、建て替え戸数は４５〜５０万戸程度と想定している。特に密集市街地や緊急輸送道路沿いの住宅・建築物の耐震化を積極的に支援していく。

ＪＳＳＣ 土木鋼構造診断士資格を創設、維持管理全般の技術者養成 １２月に第１回試験20050614建設工業

ＪＳＳＣ　土木鋼構造診断士資格を創設、維持管理全般の技術者養成　１２月に第１回試験20050614建設工業

　日本鋼構造協会（ＪＳＳＣ）は１３日、新たな資格制度「土木鋼構造診断士・診断士補」を創設したと発表した。新制度は、土木鋼構造物の点検を含む維持管理全般にかかわる広い知見を持ち、土木鋼構造物の部位・部材に発生する劣化・損傷に適切に対応できる技術者を養成するのが狙い。土木構造物を健全な状態で長期間使用するための維持管理業務のサポートで役割を発揮することが期待される。第１回資格試験は１２月に行う。
　土木鋼構造診断士は、土木鋼構造物部位の劣化・損傷を診断するほか、診断結果に応じた対案立案に関与する者と定義されている。また、維持管理者に意見具申したり、構造物全体の性能評価に協力したりもする。一方、土木鋼構造診断士補は点検業務を行うほか、診断士の補佐的業務を担う。
　新資格が対象とする鋼構造物は、鋼橋、水門、水圧鉄管、タンク、杭式港湾構造物、矢板式港湾構造物など。主として国や都道府県、市区町村、公団、エネルギー・運輸事業者が管理する公共性の高い土木関係の鋼構造物が対象になる。

東京都 都有施設環境・コスト評価システムを構築 改築・改修計画に活用20050614建設工業

東京都　都有施設環境・コスト評価システムを構築　改築・改修計画に活用20050614建設工業

　東京都は、保有する建築物の改築・改修で環境配慮対策を強化する。財務局建築保全部が「地球温暖化防止に向けた都有施設環境配慮整備指針」を策定。この指針に対応し二酸化炭素の生涯排出量（ＬＣＣＯ２）などを算出・評価する「都有施設環境・コスト評価システム」も構築した。都は今後、庁舎や学校、病院など幅広い公共建築物の改築・改修計画の立案に同システムを活用。建物の品質、工事コスト、環境配慮対策の最適化を図っていく。本年度は代表的な施設を選んで評価を実施。施設ごとの評価結果の違いなどを検証した上で、来年度以降の本格運用に備える。
　都は、建築分野で消費・廃棄している資源やエネルギーを可能な限り抑え、環境負荷を少なくする取り組みとして、環境配慮整備指針と環境・コスト評価システムを整えた。国が進める環境配慮型官庁施設の整備（庁舎のグリーン化）と同様に建築物の計画から建設、運用、廃棄までを対象としているが、庁舎だけなく都立の学校や病院といった建築物も、評価範囲に加えているのが特徴だ。