社会人（建設業社員）としての基礎知識

悪徳リフォーム：元営業社員ら４人逮捕 被害は６０００人20050630毎日

悪徳リフォーム：元営業社員ら４人逮捕　被害は６０００人20050630毎日

　高齢者を狙って不必要な工事契約をさせるリフォーム詐欺事件で、警視庁生活経済課は３０日、住宅リフォーム会社「サムニンイースト」（現・リブロ、東京都千代田区）の元営業担当社員ら４人を詐欺と特定商取引法違反（不実の告知）の疑いで逮捕した。同社など「サムニングループ」の被害は全国約６０００人、総額約１１５億円に上るとみられ、同課は、組織的なリフォーム詐欺商法の全容解明を進める。

橋梁談合：道路公団本社を未明まで異例の捜索20050630毎日

橋梁談合：道路公団本社を未明まで異例の捜索20050630毎日

　鋼鉄製橋梁（きょうりょう）建設工事を巡る談合事件の日本道路公団ルートで、２９日午後に始まった東京高検など検察当局による道路公団本社（東京都千代田区）への独占禁止法違反容疑での家宅捜索は、３０日午前３時半近くまで続く異例の捜査となった。

　前日の捜索開始から１３時間余り経過した３０日午前２時２５分。３０人余りの係官がようやく夜間通用口から現れ、次々と段ボール箱をリレーしてトラックに運んだ。運び出した段ボール箱は約３５０個。３トントラックで２度目の搬出が終了したのは、午前３時２５分だった。

　一方、公取委に告発された横河ブリッジと三菱重工業、石川島播磨重工業への捜索は、３０日午前１０時ごろから一斉に始まった。

　港区芝浦の横河ブリッジ本社では報道陣のカメラが待ち構える中、係官約２０人が隊列を組んで現れた。小雨の中、係官らは大きめのボストンバッグと傘を持ち、一様に硬い表情で本社正面玄関から中に入った。

　千代田区大手町の石川島播磨重工業の本社が入るビルにも係官約２５人が正面入り口から捜索に入った。傘をたたんだ係官はエレベーターで同社の応接室に向かい、その後、橋梁担当の部署が入る８階などに順次入った。

選抜型入札が必要 制度改革で論点整理 中建審専門委20050629建設通信

選抜型入札が必要　制度改革で論点整理　中建審専門委20050629建設通信

　中央建設業審議会（国土交通相の諮問機関）の「入札契約の適正化に関する検討委員会」（委員長・大森文彦弁護士）は２８日、７回目の会合を開き、入札契約制度改革に向けて、これまでの議論を整理した。より良い仕事をしたことが次の仕事につながるような“良い循環”をつくることが重要との基本的な考えを示した。その上で、工事成績の状況を競争参加の条件とするなど、優良事業者の受注機会が増大するような選抜型の入札方式を地域の状況に応じて導入することが必要との見解を示した。

　具体的には、過去何年間かの工事成績の平均が一定の点数以上の事業者だけが参加できる工事成績優良事業者限定の競争入札を例示し、指名競争入札でもできる限り施工経験や工事成績などを加味して指名すべきとした。

　地方自治体では、工事成績の優秀な企業や障害者雇用など社会的貢献をしている企業を優先指名しているところがあり、東京都では、工事成績の優良表彰を受けた企業を表彰後１年間優先指名している。名古屋市は障害雇用率が法定（１．８％）の２倍（３．６％）を達成している業者、愛媛県は災害ボランティアとして参加した業者、大規模災害時の応急対策に従事した業者を優先指名している。また、技術提案型の総合評価方式について、高度な技術提案を求める場合、工事の目的の主要な部分に関係する技術提案を積極的に求め、事業特性に応じて、設計施工一括方式を活用することが望ましいとの見解も示した。

　価格以外の要素の中では、工期、ライフサイクルコストが重要とし、その適正な評価方法を早期に確立し、技術評価割合の拡大も検討するよう求めている。

　中規模工事での技術提案への対応では、交通規制方法や騒音防止対策など比較的簡易な技術提案を求め、評価することも検討すべきとし、国による情報提供や事例集の作成、研修の実施などが必要と指摘した。

　委員からは「ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）や設計施工一括など建築生産システムに入札契約方式が連動しているかといった視点からの点検も必要」（大森委員長）、「（工事成績評定については）地方自治体レベルの標準的なモデルが必要」（本多晃柏市長）、「工事成績の公平性、透明性を向上させるため、第三者によるチェックも必要」（長瀧重義愛知工大工学部都市環境学科教授）などの意見が出た。

　委員会は、次回会合でとりまとめ案について議論し、８月までに報告をまとめる。

鴻池組と京大 学校改修に新工法適用、建物外側から連結制振20050629建設工業

鴻池組と京大　学校改修に新工法適用、建物外側から連結制振20050629建設工業

　鴻池組は２８日、京都大学と共同で開発した連結制振技術を使った新工法を適用して、学校の耐震改修工事を行うと発表した。既存建物に沿ってアウトフレーム方式で新設架構を構築。既存建物と新設架構をジョイントダンパーで連結し、地震時のエネルギーを吸収する。これまでも新設建物同士または既設建物同士を連結させる連結制振技術を保有していたが、これらを応用して既設建物の耐震改修に活用する。耐震性能向上のニーズが高まる中、同社では、学校や病院、庁舎などの耐震改修工事への適用を推進していく。
　アウトフレームで設ける新設架構は、既存建物の柱や梁の位置にあわせて配置することで、デザイン性に配慮したフレーム形状で設けることが可能。従来の改修工事に用いられてきたブレース増設などに比べ、機能性だけでなく美観性に富んだ工法となっているのが特徴だ。新工法による改修工事では、既存建物の外部でほとんどの作業が行われるので、工事に伴う一時移転や屋内での工事スペースの確保が不要となる。内装などの復旧工事に多くの費用を要していた従来工法に比べて、改修工事全体の費用を低減することができるようになる。

耐震診断・改修促進へ公的助成拡充を ネットワーク委が判定委員会対象に調査20050629建設工業

耐震診断・改修促進へ公的助成拡充を　ネットワーク委が判定委員会対象に調査20050629建設工業

　既存建築物耐震診断・改修等推進全国ネットワーク委員会（岡田恒男委員長）は、全国に組織されている耐震診断判定委員会を対象に行ったアンケート調査の結果をまとめた。耐震診断判定業務の運営体制や業務上の課題などを調べたもので、耐震診断・改修の促進へ助成制度の拡充を求める意見が多数出された。
　建築物の耐震判定を実施する耐震診断判定委員会は、９５年の阪神大震災を契機に増え、０５年３月までに全国に６４の判定委員会が組織されている。今回のアンケート調査は１月に実施し、５７の判定委員会の回答を集計した。耐震判定の申し込み目的は、「補助制度を適用するため」とする回答が３８件と最も多く、続いて「任意評価のため」（２６件）、「促進法の認定を受けるため」（２２件）、「確認申請のため」（９件）の順だった。申請建築の属性割合は公共施設が８５％、民間施設が１４％。民間施設の申請が少ないことについては、判定した建物に対する改修の補助制度がないことや、民間施設所有者の知識が不足していることなどを理由に挙げる判定委員会が多かった。
　国や自治体への要望を記述式で調べたところ、「特例の予算措置で全学校の耐震診断を早急に行う」「診断の普及のため補助金・促進法の強化策を願いたい」「耐震改修に伴う助成金制度を確立してほしい」「耐震改修に思いきった助成制度を確立してほしい」「主要道路沿いの民間建物への助成制度をつくってほしい」と公的な助成制度の拡充を求める意見が目立った。